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丸亀市議会 平成１２年第４回 ９月定例会 平成12年第４回
丸亀市議会９月
定例会継続会会議録 平成12年９月６日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 大 前 誠 治 君
│ 15番 小 鹿 一 司 君 ２番 小 野 健 一 君
│ 16番 亀 野 忠 郎 君 ３番 川 松 美 智 子 君
│ 17番 三 木 ま り 君 ４番 高 木 康 光 君
│ 18番 北 山 齊 伯 君 ５番 横 田 隼 人 君
│ 20番 新 井 哲 二 君 ６番 岡 田 健 悟 君
│ 21番 吉 田 正 明 君 ７番 内 田 俊 英 君
│ 22番 佐 野 洋 君 ８番 松 浦 正 武 君
│ 23番 青 竹 憲 二 君 ９番 横 川 重 行 君
│ 24番 香 川 信 久 君 10番 国 方 功 夫 君
│ 25番 高 田 重 明 君 11番 杉 尾 眞 澄 君
│ 26番 神 原 庄 市 君 12番 俣 野 雅 昭 君
│ 27番 大 谷 信 也 君 13番 香 川 脩 君
│ 28番 倉 本 清 一 君 14番 田 中 英 雄 君
│ ─────────────── 欠席議員 １名 19番 大 井 寿 美 夫 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 片 山 圭 之 君
│ 市民部長 田 中 照 明 君第一助役 竹 林 英 樹 君
│ 環境部長 中 島 弘 二 君第二助役 前 田 邦 雄 君
│ 都市経済部長 小 橋 清 信 君収入役 秋 山 渉 君
│ 建設部長 山 下 岑 生 君教育長 小佐古 公 士 君
│ 水道部長 内 海 安 彦 君
市長公室長 好 井 紀 之 君
│ 消防長 則 兼 久 昭 君総務部長 長 原 孝 弘 君
│ 教育次長 上 原 宏 一 君
福祉保健部長 菅 久 彰 君
│ 市長公室秘書広報課長総務部企画財政課長藤 岡 郁 夫 君
│ 多 田 哲 夫 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 関 宏 君
│ 議事係長 高 木 一 暢 君次長 梅 本 好 信 君 │ 副主任 平 尾 哲 男 君主幹 角 井 靖 夫 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時01分 開議〕
○議長（
香川信久君） ただいまから平成12年第４回
丸亀市議会９月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
香川信久君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、２番小野健一君、３番
川松美智子君を指名いたします。
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△日程第２
一般質問
○議長（
香川信久君） 日程第２、これより
一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 26番 神原庄市君。 〔26番（神原庄市君）登壇〕
◆26番（
神原庄市君） 質問の第１点は、
飼い犬条例の制定をめぐる問題であります。 平成４年３月26日に、香川県では
飼い犬管理条例を改正いたしました。最初の条例と比べて非常に長文にわたり、具体的な線が出てまいりました。 さて、丸亀市の場合でありますが、現に
飼い犬条例はありませんが、野犬がふえつつある現状と、子供たちが学校や幼稚園へ行く場合に野犬がつきまとって非常に怖いという声を聞きます。この主たる監督官庁は保健所でありますけれども、本市の環境部としても、これに対応して、何らかの形で県と協力してタイアップしていく必要があると思いますが、まず第１番にお尋ねしたいのは、県の
飼い犬条例に準じて、さらに具体的な条例を本市がつくり、対応なさるお考えはありませんか。 第２点は、野犬でありますが、これは非常に今までもしばしば取り組まれていた問題でありますけれども、現実にはふえつつあって、これに対するところの対応が立ちおくれておりますが、これをどのようにしていくかについて、今回理事者の考えをお聞きしておきたいのであります。 県のこの条例によりますと、今般の改正条例でもって５万円以下の罰金を科せられるという非常にきつい条文になっておりますが、このぐらいの状況をつくらなければ、かむ犬が多い、あるいは野犬になっておる犬がおり、さらにはまた市長がよく言う
中心市街地活性化の区域の中で、犬を20匹も飼って、朝から晩までワンワンワンワンほえさすと。周囲の人は眠れないと。さらに、このことによってにおいが周辺に漂うと、ふんの始末が十分できてないんではないかという声が上がるというような問題がございますが、これらを総括して、
飼い犬条例の本市の制定についての是非をお聞かせいただきたいのであります。 もし、これは県の条例に即して対応するというのであれば、現在の野犬の問題とか、そういう犬の鳴き声によってうるさい感じを、不快な感じを与えているこの問題の状況について、どう対応されるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 第２番目の問題は、税務行政の改善についてであります。 先般、飯野地区のある市民から税務課に対しまして、共同用地を８人あるいは10人ぐらいで所有しておる人が、税金の
代表世話人といいますか、代表者として市の方に届け出が出たような状況で、これは地元の人との話し合いが十分できてないと、なぜあの人がそういう届け出を出したのかということについて、抗議の話が税務課に持ち込まれました。聞きますと、この共有地の問題について、名義が別々でありますことは、
登記簿謄本によっても明らかなとおりであります。したがって、個々の地権者に対して納付書を送るのは当然でありますが、これをやらずに、一括して一人の人が、しかも全員の同意をとらずに代表の要請書を税務課の方に出したと、こういう問題があります。これについていろいろと抗議をしておったことについて、徴収の係長と土地の固定資産の係長が２人出てきて、これは本人が出してきたもので、これを当然取り上げざるを得ないと。もし全員の同意を得ていないのであれば、これについては今後考えていかなければならんし、あなたの方でも協議を始めてくれと、こういう指導をしておりました。 そのことによって生ずる問題は、次のような問題であります。もし、同意を得ずして共有地の代表者として納税の義務を一括して負うということになると、将来これを売買するときに必要な権利が生じてくるという不安が他の人々にありまして、もちろん法務局の名義は変えることはできませんけれども、売買が一致して行われた場合には、税金を納めておる側がより多くの価格を取得する可能性があるということで、不安に考えて相談に来たわけでありますが、もうほとんど門前払いの形で、親切な指導あるいは内容の説明もないと。11年度は全部ばらばらに納付書が送られてきたのに、12年度については一括してその申し出た本人に出していると、これは納得できないということについてもですね、事情を調べてみて、その上で返答しなければならないので、ここで取り消すとか、来年度から個々に納付書を送付するとかということはできないと、こういう答弁で、ほとんど門前払いのような状況でありました。 聞いておりまして余りにも不親切なので、私はこの問題についてもう少し考えないかんのでないかと。書類が出たときに、これが全体の共有地の代表者として認知された、みんながこれについて賛成して同意書を添付してきたというのなら別ですけれども、個人の名前だけが上がってきて、これをもって納税の
代表世話人であるというふうに市の方が認めて、それは一番簡単でありますが、そういうふうに認定するのはおかしいでないかということを申し上げたら、それに対しては調査してみるという一点で、その本人が納得するような取り消しとか、しばらく今後考えてみるとか、あるいは来年度は、もしこれが同意を得ておらない書面であれば、これは考えて、個々に納付書を送るようにするとかというような、やっぱり前向きの姿勢がとられないということは非常に残念であります。このことについて当然お調べになっただろうと思いますので、こういう形でわしは税金を取る方と、あなたは税金を納める方と、だからどういう手段、方法でも、とにかく合法性さえ保たれておれば、税金は市民から納めてもらうのは当然というような高ぶったお気持ちでもしあるとすれば、非常にこれは遺憾なことであって、他の税金に対しても同じような態度で終始されておるような感じがいたしますので、この点ひとつ明確なお答えをいただきたいと思うのであります。 それから、
介護保険の問題について１点、緊急な問題ですので、お尋ねをいたしたいと思うのであります。 いよいよ来月から、10月から
介護保険の65歳以上の方々が半額保険料を徴収されることになります。いろいろな問題が出てくると思いますけれども、ここで問題になります１つの事柄についてお答えをいただきたいのであります。 まず、特養に係る
施設介護の問題でありますけれども、この
施設介護につきましてはいろいろと議論されて、最終的に５ないし４、３の中で特に
自宅介護が不可能であるというふうな人、あるいは２分の１、３分の１以上が硬直した状態で身動きもできないと、こういうふうな方々は、当然家の事情にもよりますけれども施設収容が必要であろうというふうに考えられるんですが、今の
介護保険の現状からいきますと、
施設介護を必要としない方ももちろん入っておるが、一定の猶予期間を経てその人たちが退去されるというような不安を持っておるようでありますが、現実に必要であるということで
施設介護を申し出て、
介護保険の５ないし４の非常に重い等級の方についてはですね、当然すぐ措置しなければならんという問題が出ると思いますが、これは今どういうふうになっておりますか。 さらに、現在のこの
介護保険の申出書は、特養については全員施設の方で申し込みをして、いろいろな手続等については万遺憾のない体制をとられておるというふうに聞いておりますけれども、現在申請なさっておる人の中で特に重度な５、４の方々についてはですね、特養に施設入所しなきゃならんという必要性に迫られておる方もあり、
自宅介護では当然なかなかできない問題が多々あると思いますので、これらを考えますと、当然特養に対して措置しなければならんのですが、現状はどうなっておりますか。空き部屋がありますか。収容できるスペースが存在して、適当な方法でこれを措置することができておりますか。この辺をお聞かせいただきたいのであります。 さらにお尋ねいたしたい問題は、本市が昨年の５月につくりました
セクシュアル・ハラスメントの問題であります。 この問題につきましては既に御承知の方も多いと思いますが、かの有名な府知事さんが
わいせつ行為のゆえをもって知事を辞職するに至り、懲役１年６カ月、さらに慰謝料として2,500万円というような大きな打撃を、打撃というか当然のことでありますが、そういうことになったことは御承知のとおりであります。 本市におけるところの
セクシュアル・ハラスメントの規則によりますと、この問題がいろいろと文章化されておりますが、もちろんセクハラと
わいせつ行為とは大きな差があり、したがってこれが即この条文の中でうたわれておるとは考えておりませんが、ここで特にお尋ねをいたしたいのは、市長の責務でございます。第３条によりまして、市長は実態調査を行うなどその実態把握に努め、防止のための必要施策を実施しなければならないと、こういうふうにうたわれておりますね。これができてから１年以上たちますが、このセクハラの実態調査というものはなされたんでしょうか。これはもちろん
市職員向けの規則でありますから、これが直ちに市民向けに適用されるとは考えておりませんけれども、職員向けであればあるほど非常に大事な部分でありますが、この実態把握についてなされておるのであれば、その結果を公表していただきたいと思うのであります。 それからもう一点は、この問題に対する相談員の関係であります。 相談員は、他市の現況を見ますと、職務権限を持っておる課長あるいは係長なども含めて相談員を選定いたしておりますが、本市の場合は相談員の特定はありません。どういう職務権限を持った人が相談員になるのか。
苦情相談委員会というものは、どういう方々で構成されるのか。今までこういう種類のものが苦情として上がってきて、相談を受けた件数、
苦情相談委員会で取り上げた件数、内容は構いませんが、件数についてお聞かせをいただきたいのであります。 この問題は、先般、本議会におきまして満場一致決定されました
男女共同参画都市宣言と同趣旨のものも含まれておりますが、このような問題をいろいろ考えてみますときに、ぜひとも解決しなければならない問題は、権力をかさに着て、職権でもって
セクハラ行為に及ぶというようなことが起こっておったのでは困るのでありまして、そういうふうな現状がもし調査の中で出てきておるとすれば遺憾なことであります。そういうことはないとは思いますが、現状を報告願いたいと思うのであります。 それから、
ストーカー行為の問題について若干お尋ねしておきたいと思います。
ストーカー行為も社会現象としてまことにゆゆしき問題であります。この
ストーカー行為を防止するための呼びかけを、規則または市民に対する広報等を通じて、これの絶滅を期するということが大事でありますが、この点については、どういうふうにお考えでしょうか。 以上の点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
香川信久君） しばらく休憩をいたします。 〔午前10時18分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時27分 再開〕
○議長（
香川信久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 中島弘二君。 〔
環境部長（中島弘二君）登壇〕
◎
環境部長（中島弘二君） 26番
神原議員さんの御質問のうち、
飼い犬条例の制定と野犬対策についてお答えを申し上げます。 議員さんの御質問にありました御家庭の犬につきましては、現在17頭が登録されております。これは
狂犬病予防法に定められました飼い犬として登録がなされているところであります。この犬につきましては、屋内で飼育しているものであり、人をかむとかの危害は加えられていないことから、県の
飼い犬管理条例で措置できないものと考えております。しかしながら、
幾ら動物愛護の気持ちが強いとはいえ、これだけの頭数の犬を飼っていますと、近隣への犬のにおい、鳴き声の煩わしさにお悩みのことはよく理解できます。 県の
飼い犬管理条例第３条には、「飼育者は、飼い犬の飼育にあたっては、飼い犬が他人に危害を加え、環境を汚染し、その他公衆に迷惑をかけることがないように努めなければならない」と定められております。また、動物の保護及び管理に関する法律第４条でも、動物の所有者はその動物を適正に飼養し、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと、こういう旨が定められております。いずれの法律、条例も
努力義務規定でありまして、放し飼いをしているとか人をかんだとかでない場合のほかは、特に罰則等は設けられておりません。
神原議員さんから御提案のありました丸亀市独自の具体的な
飼い犬条例の制定についてでありますが、
地方自治法第２条第６項に、「都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合してはならない」と定められておりまして、県の
飼い犬管理条例があり、先ほどの動物の保護及び管理に関する法律がありまして、飼い犬の管理につきましては県の事務でありますことから、現状では本市独自の条例制定は困難であります。他市の状況を見ましても、犬に関する条例は捕獲箱の貸し出しに関するものとか、また本年４月から権限移譲になりました
狂犬病予防注射に関するもののみであります。したがいまして、今後も県と市とのかかわりを密にして、一層の協力関係を保ち、飼い犬の適正な管理についての啓発事業を進めてまいりたいと存じております。 また、該当の御家庭についても、引き続き県等と一緒に説得に努めてまいりたいと存じますが、先方でも何回もの訪問、連絡で大変気にされているようでありまして、十分配慮して飼育したいとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、野犬対策についてでありますが、現在は御承知のとおり、保健所と連携を保ちながら取り組んでいるところであります。野犬は犬を適正に飼育していただければいなくなるはずでありますが、議員さんの御指摘のような事例もあり、行政指導の範囲を超えており、私どもも大変苦慮いたしているところであります。 議員さんの御指摘のように、市民の中には夜間や早朝等、人目のないところで野犬にえさを与えている人もいるようであります。このようなことは野犬が野犬を産み、加速度的に野犬がふえ、市民の安全が、特に子供など弱者の安全が脅かされる原因ともなってまいります。このような悪循環をなくすために、
狂犬病予防法、香川県
飼い犬管理条例に基づきまして、繰り返し繰り返し啓発、啓蒙を行い、野犬対策に取り組んでまいる必要があります。 適正な犬の飼育をして、野犬をなくしたり、犬のふん放置をなくすことは、市民の皆様方の御理解、御協力なしにはなし得ない事業であります。よろしく御理解のほどお願い申し上げて、お答えといたします。
○議長（
香川信久君）
市民部長 田中照明君。 〔
市民部長（田中照明君）登壇〕
◎
市民部長（田中照明君） 26番議員さんの税務課の窓口対応についてと
ストーカー行為について御答弁申し上げます。 まず、税務課の話ですけれども、議員の御質問につきましては、税法上個別事例にかかわる事例でありますので、ある程度基本的な答弁となりますが、御理解をお願いいたしておきます。 御質問にあります
固定資産税の共有物に対する課税のあり方について御説明申し上げますが、共有物とは言うまでもなく、２人以上の者が同一物に対して共同して、一定の割合で１の所有権を有しているものを指しております。民法では、共有物にかかわる債務につきましては、持ち分に応じて責任を負うこととされておりますが、地方税法第10条の２第１項におきまして、共有物の特例が規定されております。１つの課税物件に２人以上の所有者がある場合には、その課税物件にかかわる地方団体の徴収金を連帯して納めなければならないとされております。つまり、共有物に対する
固定資産税につきましては、租税の確保を図るため、
共有者全員が連帯して納付する義務を負うことになっております。このため、
固定資産税の
納税通知書につきましては、その代表者に対して送付して、連帯して納付を促しているところであります。 そこで、御質問の事例でありますが、これまで便宜上共有者の
持ち分ごとに分割納付をさせておりましたが、分割納付させることには、先ほど申し上げましたように、税法上問題があるため、昨年代表者の方と話し合いをする中で、これまでの共有者の分割納付を廃止することの話がつき、今年度12年度の
固定資産税については、代表者に対して
納税通知書を送付したわけでございます。 このように、共有物の
固定資産税につきましては、
共有者全員が連帯して納付する責任があるということから、共有者の中で納付額をだれがどのような形で負担するかということにつきましては、
共有者同士で十分話し合ってほしいとお願いしているところであります。よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、
ストーカー行為に対する要綱の制定等という御質問でありますけれども、
ストーカーといったたぐいの行為は従来の刑法、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律、軽犯罪法、あるいは
迷惑防止条例等で規制する範囲あるいは
犯罪構成要件のすき間を突くものとして、既成の法律ではなかなか適切な処置がとりにくく、そこで制定されたものが、
ストーカー行為に対しては、
ストーカー行為等の規制に関する法律でありますことは、議員御承知のとおりであります。 こうした法の流れを受け、４月から香川県警では、各署に置かれております困り
事相談体制を強化するとともに、
県迷惑行為追放センターを開設し、リンクする形で民事、刑事を問わず相談体制を整えたところであります。 本市といたしましては、６月議会でお答えいたしましたように、これら法律を有効に生かすため、
コミュニティ組織や防犯協会、さらには
男女共同参画社会を目指しての行動を通じ、啓発に努めてまいりたいと考えております。 御提案の要綱の制定につきましては、先ほど説明申し上げましたように、かかる行為はいずれも法律で規制、罰せられるものであります。したがいまして、今要綱を制定することは考えておりません。困ったときには警察署の困り事相談、
県子ども女性相談センター、
婦人相談員、本市が独自に行っております
防犯相談等に勇気を持って御相談いただけたらと思います。 なお、警察署の困り事相談所は、24時間対応できる態勢を整えておるとのことでありますので、お知らせしておきます。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君）
福祉保健部長 菅 久彰君。 〔
福祉保健部長（菅 久彰君）登壇〕
◎
福祉保健部長（菅久彰君）
神原議員からの
特別養護老人ホームの入所の状況に関します御質問にお答えをいたします。 丸亀市内には、
特別養護老人ホームが４施設ございます。９月１日現在におけるこれらの施設の
入所待機者は、合計74名となっておりますが、このうち
丸亀市民は56名であります。 待機者の少ない施設から順にその状況を申しますと、一番待機者の少ない施設で５人であります。このうち
丸亀市民が３人、市外が２人。それから、次の施設で待機者が13人、市民が10人、市外が３人。次で19人、市民が15人、市外が４人であります。一番多い施設で37人であります。これも市民が28人、市外が９人となっております。 待機者のうちには重複して入所の申し込みをされる方もおられますので、実数はこれを下回るとは思いますが、これら待機者は通常でありますと、待機の少ない施設で、１カ月程度待っていただければ入所できるかと思います。また、一番待機者の多い施設では、３カ月から半年程度の待機期間が必要だと考えます。 このように、市内の
特別養護老人ホームに入所したいとの希望は多く、待機者が出ている現状ではありますが、市内のほかの
介護保険施設では待たずに入所できる状況にあります。また、近隣の
特別養護老人ホームの中には、今すぐ入所できる施設もあります。このような状況でありますので、特定の
特別養護老人ホームに入所したいと希望される方は、他の
介護保険施設にとりあえず入所していただくか、もしくは在宅でサービスを受けながらお待ちをいただくこととなります。 なお、現在、市内には、これら４カ所の
特別養護老人ホームがございますが、これ以外に１カ所建設をしたいという希望を持っている社会福祉法人がございます。市といたしましても、待機者が出ている現状でございますので、できるだけ早期にこの状況が緩和できますように支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
香川信久君）
市長公室長 好井紀之君。 〔
市長公室長（好井紀之君）登壇〕
◎
市長公室長（好井紀之君） 26番
神原議員のセクハラ防止についての御質問にお答えを申し上げます。 御承知のとおり、昨年の５月に人事行政の公正の確保等から、職場でこのようなセクハラ等に関する問題が生じた場合の対応をどうするかというようなことに関する必要な事項を定めた規則を制定いたしております。 昨年の５月に制定して以来、管理職の研修を順次実施してまいりました。また、本年度は一般職を対象にいたしまして、順次現在研修を行っておるところでございます。 質問の中にございました市長の責務で、実態調査はどうかということでございますが、今のところ実態調査は実施しておりません。また、これまで相談あるいはセクハラ等に関する苦情等に関する相談等は、一件もただいまございません。 しかし、今後、不利益をこうむることのないように、職場環境づくりも含めまして研修を重ねてまいりまして、公正な人事行政が保たれますように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆26番（
神原庄市君） 議長、26番。
○議長（
香川信久君） 26番 神原庄市君。 〔26番（神原庄市君）登壇〕
◆26番（
神原庄市君） 御答弁いただきましたけれども、まず
飼い犬条例の問題について再質問させていただきます。
飼い犬条例の問題につきましては、部長がお答えになったように、一応登録することは最低限の義務であり、第２に
狂犬病予防注射を行うことが義務づけられております。この２つの大きな義務は果たさなければならないものでありまして、さりとてこの状況を考えてみますと、17頭いると今さっきおっしゃいましたけれども、現実には22頭いるんですね。そうすると、17頭はいわゆる届け出て登録しておると。ところが、22頭のやはり多過ぎる部分について、これは登録しておるかどうかということは、調査しなければわからないということですね。 そこで、県の
飼い犬管理条例を見ますと、第10条において、たしか立入調査が可能であるということが記載されておりますね。立入調査を一遍もやったことはないでしょう。保健所もやらんし、環境部もやってないと。そういうことを実際に効力を発揮しないために、このような問題が生じておるということを考えますと、立入調査をやって、事実何頭いるのか。22頭と私申しましたけれども、これはその周辺の人々のいわゆる言い分でありまして、中へ入って１匹ずつ私が数えたわけじゃないん。だから、これは権限を持っている保健所と市の環境課がタイアップして、こないだ警察も来ていただきましたけれども、これは早く解決しなければ、もう大変な問題ですね。その辺に食堂が４軒あるんですが、来たお客さんがここ臭いのうと、こう言うそうであります。においがもう周辺に立ち込めると。もう20頭近くおりますと、部長がおっしゃったように、これは大変な公害、畜害ですね、これ。そうすると、まず一応やらなければならないことは、この条例の第10条に基づいて、とりあえず４条、５条の関連に基づいて立入調査をすると。何匹おって、そのうち登録しておるのが何匹かと、登録してないのが何匹かと。登録してないということになると、これは違法ですね。それでは処置をどうするかという問題が出てまいりますわね。それから、ふんの処理はどうしますか、これ。これ、垂れ流しやきんな。 そういうふうに周辺に迷惑をかけ、食堂が周辺にあるという実情を考えますと、中心市街地の活性化と市長いろいろ言よりますけどね、そういう問題さえ解決できないようでは、中心市街地の活性化できませんわ。食堂をやめて、もうよそへ引っ越そうかとも言よんですね、食堂の営業者が。そういう状態がいつまででも放置されておるん。これ、20年以上放置されとんですね。 そういうことを考えてみますと、そら条例をつくるつくらんは、おたくがおっしゃったような御説に賛成いたしますけれども、現にある条例を生かして、当然立入調査すべきものは立入調査して、頭数を数え、記録簿と照合して、間違っておるものは再登録してもらわないかんと。登録せんと犬を飼うということは、これはもうできないことになっておるんですね、これ。 そういうことをひとつ考えてみますと、この際、的確な処置をとっていただきたい。できますか、できませんか。保健所と協力して立入調査して、頭数を数えて、ふんの処理や飼育方法について、改善するように指導することができますか、できませんか。明確にお答えをいただきたいと思うのであります。 それから、税金の問題について部長の方からお答えがございましたけれども、その半分については私も十分承知できるところであります。ただ、この問題について、共有部分については、もちろん代表者を仮に決めるにしても、相談して合意の上で、できれば合意の署名簿までつけて、この人を納税代表者と決めるというようなことにするのが普通であって、個人が名乗り出てきて、私がこの代表者になりますと、ああそうですか、そら結構ですわというような粗末な扱いではいかんのじゃないですか。やっぱり共有部分を所有しておる人の同意を得るということが前提にならなきゃならんと思いますね。これはどういうふうに考えますか。こらもう同意を得んでも何でもええ、とにかくうちは税金が納まったらええんじゃと、こういうお考えで徴収部門は動いておるんですか。この辺をもっと正確にお答えいただかないと、ちょっとねえ。 非常に誠実そうな方でありましたけれども、不信を感じたような顔ぶりでお帰りになりました。私も横で聞いておって、かなり無理があるなあと。ほんで、話の途中で２人ともさっともう退席してしもたと。まだ十分話が終わってないのに、３分か５分で退席してしもたと。こういうことは、税金を集める側と税金を納める側、市民に対して不親切と言わなければなりませんね。ちょっと説明したら、もうあとはほっとけという指導をしとんですか。 税金は、単に
固定資産税だけじゃありません。市民税もあり国保税もあり、いろいろと税金の問題があります。特に、
固定資産税は市税ですからね、特に親切に、不満を持っておる方々については、不満が起こらないようにしていくのが大事じゃないですか。 その後、調査した上で、もし本人がこの地権者との間で合意形成されてなければ、これはちょっと困るんで調査してみますというふうに最終的にはそう言って立ち去りましたけれども、現実にどうですか。調査して、この人に任すということでみんな合意してましたか。そういう合意の形成もないままに、ただもう議会で２回答弁したらそれで終わりというような考え方を持っとったんではね、部長、これ困るんや。あなたはその税金でもって給料をもらっておるんですよ。ここを忘れたらいかんです、ねえ。 だから、やっぱり税金を納める、いわゆる納税者は神様ですから、無理はききませんけれども、ある程度妥当性のある事柄についてはこれを聞いて、親切に対応するというのが税務課の仕事じゃないんですか。再答弁いただきたいと思います。 それから、
セクシュアル・ハラスメントの問題につきましては、いろいろあなたが申されましたけれども、私が聞いておるのは、市長の責務というところに、実態調査を行うなどその実態把握に努め、
セクシュアル・ハラスメントの防止のため、必要な施策を講じなさいと書いてあるんですね。規則ですよ、これ、ねえ。これやらなかったからどうのこうのと私言っとんじゃないん。規則で決められたことは、最低限しなければならんでしょう、これ。こななんもう条文だけつくって、あとほっといたらええんじゃという考えですか。それならそれでもええきん、市長、あなたかわって答弁してください。 書いてあることは、たとえ20％でも10％でも前進するようにして、そうして法律の趣旨にのっとって、規則の趣旨にのっとって、こういう問題が起こらないようにするのが当然じゃないですか。横山知事は、１年６カ月の執行猶予つきの刑と2,500万円の慰謝料と知事の座を棒に振った。もちろん
セクシュアル・ハラスメントは若干範囲が狭いという点はありますけれども、やはりこれはセクハラですから、
わいせつ行為ですからね、やっぱりこれ首が飛ぶのは当然だと私は思うんですがね。 もし仮にですよ、もし市長がこういう問題についてかかわりが出てきて、酒の上からであっても、もし
わいせつ行為が行われたとしたらどうなりますか。あなた首飛びますよ。そういう大事な問題の規則をつくっておるのに、一つもそういうことを実行せん市長のこの、ここが一番大事なとこなん。ほかのところはそう言われるようなことはないんですがね。どうしてこれできなかったんですか、公室長。あなた答弁だけしたら済むというものじゃないんですよ、これ。やっぱり書いてあることを忠実に守ったかどうか、その結果がどうなったかということを報告する義務があるんじゃないですか。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思うのであります。
飼い犬条例については、先ほども条例を附則も全部読ませていただきましたけれども、かなり克明に書かれておりまして、当然飼い主が遵守しなければならない第３条、これはもう当然環境に対する大きな侵害ですので、環境部がこれをなおざりにすることは私できないと思うんで、再度申し上げますが、どういう指導を今後していくのか、明確な責任ある答弁をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
香川信久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 中島弘二君。 〔
環境部長（中島弘二君）登壇〕
◎
環境部長（中島弘二君） 26番
神原議員さんから再質問をいただきました。県の管理条例に基づき立入調査権があるのでないか、こういうお話でございます。先ほどの17頭というのは私どもが把握しておる頭数でございまして、22頭というのは承知いたしておりませんが、これはもう従前から御承知のとおり、議員さんも一緒に行っていただいておりますが、中へも入れてくれないという状況でございまして、この頭数はちょっと確認できておりません。 立入調査でございますが、管理条例では第４条から第８条、これに規定する措置については立入調査ができると、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、飼い犬を放置しておるとか人をかんだとか、こういう場合に立入調査ができると、こういうことで、知事の権限になっております。 それはともかくとして、今後の対応といたしましては、また保健所等とも連絡を取りまして、もう一度といいますか、再度該当の御家庭訪問して措置に当たりたい、こういうふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君）
市民部長 田中照明君。 〔
市民部長（田中照明君）登壇〕
◎
市民部長（田中照明君） 税務行政につきましての26番議員の再質問にお答え申し上げます。 窓口の対応あるいは説明が十分でなかったということにつきましては、議員最初の質問でお話がありましたが、昨年まで便宜上分割しておったという流れの中で、御納得なかなかし切れなかったという面はあろうかと思いますので、そのことについてはおわび申し上げますし、この通告が出た際、私が税務課長等から事情聴取する中でも、普通の考えではそのとおりだろうと私も認めますので、改めて税務課長に当事者に十分説明をするようにということの指示をしたところであります。 ただ、御理解いただきたいのは、先ほど申し上げましたように、税はその持ち分共有の場合、区分所有は違いますけれども、代表者を選んで納税義務を果たしていただく。ただ連帯責任でありますから、向こう側でどう配分するかということでありますので、そこの点は御理解をいただきたい。これも過去１年以上かけて、その代表とされる方につきまして協議する中で、納付書と別に振替通知書等を切っておるのはもうやめたいんですがということを説明する経過があったということも御理解いただきたいと思います。 それから、合意あるいは同意ということでありますけれども、お気に入らないでしょうけれども、建前で申し上げますと要しません。と申しますのが、通常の場合は夫婦で家を建てたとか親子でとかということでありますので、持ち分の多い方に出していって、その中で一方が100％払うか、それぞれが払うかということであります。 今回の場合、議員御指摘のように、相当数の相続絡みで持っておりますので、その中で合意をいただけたらと思っております。ただ、私方はその場合、合意、同意をいただきませんけれども、持ち分の多い方あるいは市内の在住の方等々で代表者として決めていただいておるということです。この場合も、向こう側の世界でどういう合意がなされておったかどうかわかりませんけれども、ある人が私が代表者になるという申し出の中で措置したことでありますので、どうぞ御理解いただきたい。改めてまた当事者には税務課長の方から説明いたさせますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（
香川信久君）
市長公室長 好井紀之君。 〔
市長公室長（好井紀之君）登壇〕
◎
市長公室長（好井紀之君） 26番
神原議員の再質問にお答えいたします。 この規則は、セクハラに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるものでございまして、調査の前にまずどのようなものがセクハラになるのかということを認識してもらうため、これが一番必要であるというように考えまして、今現在その研修をやっておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
香川信久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で26番議員の発言は終わりました。 引き続き
一般質問を行います。 ８番 松浦正武君。 〔８番（松浦正武君）登壇〕
◆８番（松浦正武君）
一般質問を行います。 まず第１に、東幼稚園跡地利用と保育行政についてお尋ねします。 この問題については、既に多くの同僚議員が３月、６月議会、そしてこの議会で多くの疑問を呈しているところです。それだけに、東幼稚園の跡地に丸亀市が施設整備を行って民間保育所を開設するという計画そのものが唐突で、拙速感が否めないとだれもが考えていることをあらわしていると思います。 私自身もこの計画をどう受けとめ、考えればよいか。そのため、保育所に子供を預ける親御さんを初め、多くの市民の方々に御意見を伺ってきました。そうした中で共通していることは、計画自体初めて耳にした、どんな話し合いがされてこの計画になったか知りたいとのことでした。また、財政難ということを聞かされ続けて我慢し、仕方がないと思っていたが、簡単に１億円というお金が使えるんですね、私たちの要望をおいてまで急いでいるんですね、納得のいく説明がない限り認められませんというのが、市民の率直な声でした。それだけに、多くの市民がこの問題に注目しています。議会の存在意義が試されている課題の一つだと考えます。身の引き締まる思いです。市民の皆さんが納得のいく御答弁をお願いいたします。 さて、議案に対する質疑を通じて問題の焦点が絞られつつあるところですが、市長を初め理事者のこれまでの御答弁から幾つかの疑問点、確かめておきたいことなどについてお尋ねをいたします。 １つは、教育委員会がなぜ引き続き教育施設として所管し、活用しようと考えなかったのかという点です。 東幼稚園は、市内で最も歴史と伝統のあるところでありました。文部省からの助成を受けての施設であるとのことですが、その役目、支払いは終了したのでしょうか。 また、不可解なことは、教育委員会が所管責任を放棄せず、例えば適応教室に利用するとか、教育委員会が進める事業の推進に活用しようと考えなかったのでしょうか。それとも、教育委員会では施設がない、あるいは狭いことなどで困っていないということでしょうか。教育施設としての存続を断念せざるを得なかった理由について、後の事項とも関連しますので、詳細に御説明ください。 ２つ目は、この計画の方向性を示した東幼稚園跡地利用プロジェクトチームの審議のあり方についてです。 このプロジェクトチームは、総務部長をリーダーに、生活課、都市計画課、教育委員会総務課、児童福祉課、企画財政課、管財課の７人のみで構成されたと説明がありました。協議は平成11年11月24日に第１回目の会合、２回目は平成12年２月25日、３回目は平成12年５月22日のわずか３回でした。協議時間は合計で３時間50分です。長ければよいというものではありませんが、これで十分な検討がされたとは到底言えないと考えるのは、私だけでないと思います。市長は、なぜ検討の過程で、児童福祉にかかわる関係者や父母の会などに素案を示すなどして、広く市民の声、意見、実情に耳を傾ける中で政策決定をしようとしなかったのですか。保育行政のサポーターと自認する父母の会の皆さんの怒りもこのあたりにあります。市長は常々、市民とのパートナーシップを口にされます。私なりの理解からすると、今回のプロジェクトの進め方は、市長の言うパートナーシップの姿勢とは全く相入れない密室協議の域を出ていないと考えるのですが、現在どのようにお考えでしょうか。今後の丸亀市の政策決定の手続のあり方に関する重要な問題ですので、市長の口から御答弁をお願いいたします。 また、プロジェクトの結論の議会への報告についてであります。 去る12月議会、３月議会で同僚議員の質問に、案がまとまりましたら議会への御報告を申し上げたい、また議員各位におかれましても、いろいろと何かよい方策がございましたら十分意見を賜りたいとのお答えがありました。にもかかわらず、私の認識では、議員に意見を聞く機会が持たれた覚えもございません。まして、正式にいつの時点で議会に御報告いただいたのでしょうか。プロジェクトの結論が出されたとのうわさを耳にした同僚議員の求めに応じて非公式の場での説明でしたが、正式にはいつの時点で報告されたのかはっきりしないのです。そんな中で計画がどんどん進められ、手続無視、議会軽視の批判も出ていますから、あえてお尋ねするものです。 ３つ目は、駐車場用地購入の緊急性についてです。 これも市の政策遂行手続に関する疑問です。この計画について、教育民生委員や総務委員の勉強会が持たれてきました。私は、当然駐車場用地の購入についても、議会の個別議決事項と考えていたものですから、既に候補地の建屋が取り壊されて更地になっていると聞かされたとき、大変驚きました。担当課に聞いてみますと、年間を通じていつでも用地を購入できるように構えている、普通財産取得費で購入するから議会に諮る必要はないとのことでした。それならば、なぜ計画に対する理解を求めるざっくばらんな勉強会の場で説明されなかったのでしょうか。急いで購入するところにうさん臭さを感じると言ってはばからない市民の方もございます。市民感覚とかけ離れた進め方として、批判のそしりは免れません。この点についてどうお考えか、御答弁願います。 ４つ目は、土地購入価格が１坪50万円と言われました。現在、この周辺での取引は、１坪30万円前後とも言われております。これが事実とするならば、税金のむだ遣いでもあり、丸亀市が土地騰貴を再びつくり出しかねないとの批判の声が寄せられております。購入価格と周辺土地の実勢価格について、どのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ５つ目は、新しく保育園を認可するに当たっては、１つ、周辺の環境、２つ、保育児童の状況、３つに地区内の保育施設の設置状況、４つ目には他の民間保育園との整合性など、４点について丸亀市としての意見を香川県に提出することになっておりますが、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。 東幼稚園跡地保育施設計画書によれば、乳児保育、一時保育、障害児保育など特別保育事業が計画されております。ところで、丸亀市では、特別保育事業の実施に当たっては、一定の基準というものがつくられていると思いますが、あるならばお示しをいただきたいと思います。 また、気になる問題点として、７時以降、夜７時以降の延長保育の扱い、休日保育の扱い、放課後保育事業などについて、どのように考えておられるのか、お示しください。 また、保育年齢がゼロ歳から２歳までとなっております。保育はゼロ歳から５歳までですから、兄弟姉妹が別々の保育所に通うという問題が生じてきます。エンゼルプランのアンケート結果によれば、子供１人の家庭が24.2％、子供２人が50.6％、子供３人が22.6％となっております。つまり、75.8％の家庭では、複数という子供の状態です。ゼロ歳から２歳という限定された保育では、別々に通うという問題に直面するわけであります。この際、お考えをお示しいただければと思います。 次に、定員が45名という小規模保育所のようですが、設置認可に当たっては、特別の要件が必要とされております。その要件を満たすことができるのか。また、小規模であれば、60人以上に比べて経費がふえると考えます。そこで、特別保育事業とあわせて今後の運営費並びに補助金、委託料はどのようになるのか試算されていると思いますから、御説明いただきたいと思います。丸亀市の新たにふえる負担は、どの程度になるのか。新しく保育園を認可しようとしているわけですから、この際具体的に、市民の理解が得られるよう御説明いただきたいと考えます。 ６つ目は、丸亀市父母の会連合会の要望書に対する位置づけ、対処の仕方についてお尋ねします。 父母の会では、毎年それぞれの保育所が切実な要望を取りまとめ、担当部を通して市長に提出されてきました。どうも軽視をしているという感じがしてなりません。実際に困っている問題が多いだけに、しっかりと受けとめ、実行していくことが求められていると考えます。市長は、この問題をどのように認識し、保育行政に生かそうと考えているのか、お伺いします。 ７つ目は、丸亀市児童育成計画、エンゼルプランについて幾つかお尋ねします。 このプランの策定に当たっては、広く児童福祉にかかわる市民の代表の方々の参加を得て討議、決定され、市長を初め議会としてもこの３月に決定し、12年度から５年間かけて推進していこうとしているわけです。 お尋ねしたい第１は、当面緊急に取り組むべき目標の中には、保育所数、保育所定員の増減はゼロとされております。どのような経過、また理由で保育所はふやさない、減らさない結論に至ったものか説明していただきたいと思います。 第２に、このエンゼルプランよりも総合計画が上位にあって、さもエンゼルプランが行き過ぎたり、誤りがあるかのように言われております。このエンゼルプランに大変な労力を費やしてきた担当部長、そして決定をした市長として、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 また、このエンゼルプランを具体的に推進するために、仮称となっておりますが、児童健全育成推進委員会はどんなメンバーで、どんな機能を果たしているか、お尋ねをいたします。 次に、食品の安全、安心の確保についてお尋ねします。 私たちの食生活は、時代とともに目まぐるしく変わってきています。加工食品や輸入食品は、ますますふえ続けています。食品のつくり手、つくられ方も見えなくなっています。また、バイオテクノロジー、遺伝子工学を応用して、次から次へと全く新しい食品、食材、そして食品添加物がつくられています。私たちが口にする食品は、本当に安全なのでしょうか。その不安は増すばかりです。 今、日本では、351品目の指定添加物と489品目の天然添加物があると言われております。毒性が問題になっているもの、天然添加物といえども使用基準や成分規格がごく限られた品目だけで、その安全性について疑問視されています。また、現在、おおよそ300種類の化合物が農薬として登録されて、殺虫剤、殺菌剤、除草剤として使われております。これらの使用実態や残留農薬が問題になっています。また、大豆やトウモロコシの遺伝子組み換え食品の輸入が認められ、市場に出回っています。安全上問題がないとされていますが、食べた経験のないことや使用しているかどうかわからないために不安も広がっています。そんなに心配なら買わなければよい、食べなければ関係ないと済まされそうですが、問題は、食品を選択する自由のある人であればそれで済むのかもしれませんが、食べる側にとって、その選択のできない学校、保育所での給食や老人福祉施設ではそのことが通らないと思います。食材や調味料の選択については、格別の配慮が必要になってくると思います。食事の安全と安心を確保するために、丸亀市としてどのように対処されているか、お伺いします。 １つには、遺伝子組み換え食品は使っているのかいないのか。また、素材だけではなく、加工品、みそ、しょうゆなどを選ぶ際、どんな努力を払っているのか、御説明ください。 ２つには、食品添加物や容器、包装材の安全性確保についてどのような指導、チェックをしているのか、お示しください。 ３つには、人間のホルモンバランスを乱す作用があると言われています環境ホルモンの対策はどのようにされているか、お伺いします。 ４つには、食材の残留農薬のチェックはされているのか、お尋ねします。輸入品には収穫後の予防に大量の農薬が使われる場合があると言われていますから、残留農薬のチェック結果についても御説明いただきたいと思います。 また、農家にあっては、適切な農薬の使用は安全、衛生面だけでなく経済的にも重要なことです。農薬の開発も進んでいますから、適正な使用、普及が必要になっていると思います。丸亀市としてどのようにされているのか、お伺いします。 次に、河川、用水路、ため池のごみ対策についてお伺いします。 実は、この質問の前にいろいろ苦情を聞いていましたが、ある用水路のとこにこういうふうに大量の藻とごみが発生していると指摘され、あるいは御意見をいただいてまいりました。市長にもこれ見ながら考えていただきたいと思います。 河川、用水路、ため池に大量のごみが滞留し、田んぼに流れ込むなど、関係方面に悪影響を及ぼしています。取水堰の付近には大量の藻とあわせてペットボトル、発泡スチロールの容器、空き缶などのごみが流れ着いています。農家自身の管理の不十分さから、肥料の袋や野菜くず、刈り取った草などもあります。 そこで、第１にお伺いすることは、大量の藻やごみの発生する要因について把握し、分析されているか、お示しください。 私は、ごみについてはマナーの低下、犬や猫、カラスなどによるごみ荒らし、また管理の不十分さと言えるかもしれませんが、風のいたずらなどを考えます。また、藻などについては、気温、水温の上昇にあわせて、生活雑排水の流入によって栄養に富んだ水が流れて、大量発生していると考えます。さらに、集まっている場所の把握も必要になってきます。丸亀市としてどのように把握し、分析されているか、お示しください。 第２に、これらの大量のごみを放置していれば、水は上から下に流れるがごとく瀬戸内海に流れていきます。そこでも漁業関係者を初め、船の通行にも支障を来すかもしれません。悪化する一方だけに早急な対策が求められているわけです。丸亀市は、この問題にどのように対処されようとしているのか、お示しください。 私なりに考えてみますと、１つは、実態を見れば行動が起こるとも言われておりますから、関係する市当局と市民参加のもとで現地調査を行う機会をふやすことです。２つには、農家個々人や水利の方の回収努力やボランティアによる清掃協力がされていますが、これにも限界があります。丸亀市として具体的な支援、回収を図ることです。そして、３つ目には農水、環境、河川など関係する担当課と水利組合、自治会などとの話し合いの場を設け、抜本的な対策を立てて行動していくことだと思います。河川、用水路、ため池のごみ対策についてどのようにするのか、具体的にお示しください。
一般質問を終わります。
○議長（
香川信久君） 10分間程度休憩をいたします。 〔午前11時19分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時28分 再開〕
○議長（
香川信久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） ８番松浦議員の御質問にお答えいたします。 まず、東幼稚園の跡地の問題に絡みまして、プロジェクトチームの審議のあり方、あるいは今後の政策決定の手続について重要な要素があるというお尋ねから、どのように考えておるのかと、またパートナーシップをどのように考えて行動しておるのかというお尋ねがございましたが、いろいろな政策課題を市役所の中で考えますときに、私が信頼をしております部下にプロジェクトとして数人の方に指名を申し上げ、この課題についていろいろ御検討をいただきたいと、いろいろな角度から、持てる守備範囲の中から、またこれまでの経験の中から、そういう手法は必要であろうと思います。1,000人の職員すべてを集めて協議をするということは不可能でありまして、必ず選ばなければなりません。したがいまして、そういう場面につきましては、しかるべき人を相談の上で選んで、指名を申し上げておるというのがプロジェクトチームのあり方であります。 ただし、その政策をプロジェクトチームから意見具申がありまして、それを検討して政策として決定いたします機関は庁議でありまして、いわゆる部長会であります。市役所の最高幹部会ということでありまして、そこでプロジェクトチームの御報告をいただき、それも即決ではございませんで、それを持ち帰って各部でもいろいろ検討しながら、その次の会議で大体その方向でよかろうというようなことを考えて、最終的に私の決断で決定しておるというのが政策の決定でありますが、それと同時期に関係市民の御意見、そのプロジェクトに関する関係市民の御意見を聞いたり、あるいは説得したり、あるいはその時期に議会の代表者の皆さん方にもお話を申し上げて、そのあたりをお聞き取りいただき、こういう方向でよいだろうかというような御相談も申し上げておるはずでありまして、そういう手続はいつもとってきておるはずであります。決して議員御指摘のように、密室の中で決めてというようには私自身は認識いたしておりませんので、正当な、公平な公開された手続に基づいてやっておる。ただ、すべての市民の皆さん、８万人の方々にこのことを伝えるということはなかなか難しいわけであります。 私が常日ごろ申し上げておりますパートナーシップというのは、そういう判断、それから決断をするに至るまでにいろいろな市民の御意見、それぞれの行政課題、市民生活にかかわる御意見を市民の方々はいつもその御苦労の中から感じておられますので、そういう御意見をいろいろな市民団体、市民のまさにコミュニティとかパートナーになっていただく方々から御意見をいただいておくということが大事でありまして、日ごろ積み重ねられておりますそういう、丸亀の市民はこういうことを今要望されておる、こういうことを希望されておるのでないかということをベースにしてプロジェクトチーム、庁議、また私の決断があるわけでありまして、そういう意味でパートナーシップは極めて大事な行政手法であると、これからも大勢の市民の皆さんにいろいろな御意見を聞きながら、それをベースとして、どっかこっかでそれが実ってくるものだと、夢が形に一つずつ実ってくるものだと、そのように感じて行政遂行をやっておりますので、どうかそのような手法については御理解をいただきたいと、かように思う次第であります。 それから、父母の会連合会の要望について、どのように考えておるかと。 私もかつて父母の会の会長、役員もやったことがございまして、その当時からここの堀家市長に対していろいろな要望をやってきました。言ったからすべてそのことが実っていくとか実現していくということではございませんが、これもパートナーの一つでありまして、常日ごろ父母の会の方々がいろいろな要望を単位の保育所また全体連合会でおまとめになって、いろいろな意見を、去年もおととしも同じことを言うがということも含めまして、いろいろ御意見をおっしゃっていただきますことは、きちんと私どもに資料として残っておるわけでありまして、それがいつ具体的に実現するかということは別といたしまして、そのようにまともに我々は受けとめさせていただいておる課題であります。 引き続き、これからも父母の会の皆さんには仲よく活動していただく中で、子供の子育てが大変な時期ではありますが、そういった子育てについても十分私ども理解をいたしておりますから、その御要望の中から実現できるものについては採択しながらやっていくと。ただ、これをやる手法といたしましては、そのときの財政状況、社会・経済状況、それからいろいろな方々の御意見、そういったものが制約として出てくるわけでありまして、その中でどれを判断して、決断していくか、これは市長としてはいつも大変難しい課題でありまして、そこらあたりの私の苦労もよろしく御理解を賜りたいと、かように思います。 次に、河川、用水路、ため池のごみ対策についてであります。 早急な対策が求められるのではないかという御質問をいただきましたが、その施策等の基本的なこと、発生要因の分析をどう考えるかというようなことにつきまして、お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、市民の水道水源でもあります土器川や金倉川などの河川、また農業のかんがい用水として私たちの祖先が連綿として守り続けてまいりましたため池などにごみの不法投棄が、議員おっしゃいますように後を絶ちませんわけです。自然の景観をなす河川やため池は、本市の大変貴重な自然の恵みでもありまして、人の生活に恩恵を与える利水のみならず、そこに住む魚や植物、また野鳥の飛来など、生物の生息空間として大変重要な役割を果たしておるわけでありまして、私たちの生活はそういう意味で自然との共生なくしては成り立たないと考えております。 しかし、残念ではありますが、人の行為によりますごみの不法投棄が現実として数多くなされておるわけです。自分の身の回りはきれいにするけれども、河川やため池へのポイ捨て、不法投棄を平然と行うというのが実態です。このことは、回り回って自分たちの生活にも悪影響を及ぼしてくるのだということに、市民の皆さんが気づいてほしいと思っております。 環境問題は、今生きている私たちの問題のみならず、
世代を超えた問題としても大事でありまして、そういう意味で、現に今生きている私たちが真剣に取り組まなければならない問題だと基本的に認識をいたしております。 そこで、市民に親しまれております河川等への不法投棄問題に関して、その発生要因をどう把握し、適切な処理をしていくのかということでありますが、議員の地元であります金倉川におきまして、今取り組んでおりますことを一部御紹介申し上げたいと思います。 金倉川流域は２市２町に及んでおりまして、ごみの不法投棄も上流に捨てたごみが下流へ流れ着くなど、その対策は流域全体の問題としようというようなことで、２市２町の住民や自治体、それから管理主体の県と一緒になりましてネットワークをつくることができました。昨年11月に設立しましたクリーンリバーＫａＮａＫｕＲａ推進会議という組織であります。金倉川を環境美化や保全活動を展開する県下のモデル河川としようというものでございます。県の施策全般から見ますと、大変ささやかな施策かもわかりませんけれども、この施策につきましては、真鍋知事が大変深い興味を示されて、環境問題、特に緑というようなことを大切になさっておられますが、積極的な取り組みを指揮、命令されたわけでありまして、それで可能になった、でき上がった組織であります。この点で知事の御決断、御即断に感謝しながら、我々は地元としてこれに成果を上げてこたえなければならないと考えております。 そこで、この組織において、昨年から河川の不法投棄の実情調査とそこに生息します魚介類とか植物の調査を行っております。そして、これらの結果を踏まえまして、来年度には住民や関係自治体が河川とどのようにかかわっていくのか、不法投棄の防止や環境保全を図っていくために、どのような対策を進めていくのかをまとめることといたしております。 先月、推進会議の構成メンバーが合同で、下流から源流まで不法投棄のパトロールを実施させていただきました。その結果、生活密着型の河川だなということの特徴が改めて見受けられたわけです。捨てられておるものに農業用プラスチック、農機具、それから出荷しなかった野菜くずの投棄、家庭ごみとしては日常的な野焼きもあります。また、そういうごみの投棄もありました。河川と住民との生活のかかわりがその調査によってよくわかった次第であります。 これらの調査結果をもとに、その対応につきまして県、市、町、住民がどのように役割を果たしていくか協議をいたすことといたしております。また、不法投棄防止の啓発活動につきましても、それぞれの役割について協議いたしたいと考えております。このような協議を進めることによって、お互いが共通の認識のもとに活動もうまく展開されていくのではないかと期待をいたしております。 金倉川の調査活動を事例として申し述べましたけれども、ごみの不法投棄等の根本的な対応には、その実態調査や原因分析を行うことが必要であると考えております。本市では、市民の皆さんとこれらの問題にともどもに取り組むということから、本年４月に各コミュニティの御推薦をいただき、環境美化推進員を選任させていただきました。現在、106名の方が地域の美化パトロール活動に携わっておられます。これらの活動におきましては、逐一御報告をいただくということになっておりますので、それによって内容の分析が今後行われるのではないかと考えております。推進員の皆さんとの意見交換も行う中で、発生要因を分析した、より効果的な取り組みをも今後議論していきたいと考えております。 次に、河川やため池の富栄養化等の水質汚濁につきましても御意見がございましたが、今日の河川等の汚濁負荷の約65％から70％が生活排水によるものと言われております。台所やふろ等の雑排水には多くの有機物や洗剤等の化学物質、油などの汚濁負荷を高める物質が多く含まれておりまして、これが水路を経由しながらため池、河川、また海域の水質を汚濁することとなるようであります。藻類は水が富栄養化になりますと、それを養分として大量に発生することにもなるわけであります。自然の浄化能力を超えた汚濁負荷は、私たちの努力で削減していかなければならない課題であります。 現在、本市が実施しておりますため池の環境調査には、富栄養化の要因となります窒素、燐を対象とはしていないわけであります。今後、調査項目に追加するなどの検討を行いながら、適切な環境行政に努めてまいりたいと存じます。これらの調査は、合併浄化槽の設置促進を図る上でも、その効果の指標ともなり得るのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、ごみ問題を初めといたします環境問題への取り組みは、社会を構成するすべてのものがその責任を負い、役割を果たしていくことが必要であります。今後ともそのような考え方から、御指摘のように原因やそれを取り除く要因の調査、分析を行って、より効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。どうか議員各位におかれましても、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
香川信久君） 総務部長 長原孝弘君。 〔総務部長（長原孝弘君）登壇〕
◎総務部長（長原孝弘君） ８番松浦議員の東幼稚園跡地の利用についての御質問のうち３点につきまして、私からお答えを申し上げます。 まず、教育委員会のかかわりについてでございますが、東幼稚園の跡地利用につきましては、教育委員会を含めまして丸亀市全体として検討するという方針で進めてまいりましたので、教育委員会としての考えや要望につきましてもその中で検討されたところでございます。 教育委員会からは教育委員や関係団体などの意見や要望といたしまして、市民ギャラリー、青年センター、教科書センターとして利用する案、また適応指導教室の移転案が提案されまして、これらの案も含めまして検討してきたところでございます。 なお、建設の補助金、東幼稚園の建設の補助金につきましては、対象期間は残っておりますものの、残額につきましては、再利用する施設の内容によりましては返還が免除されるということになっております。 次に、駐車場用地確保の緊急性についてでありますが、自動車が市民の主たる交通手段となっております現状下におきましては、新たに公共施設を整備する場合には、駐車場の確保が不可欠となっているところでございます。加えまして、東幼稚園跡地のあります中心市街地につきましては、中心市街地での駐車場需要に対応いたしますために、国の駐車場法に基づきまして、昭和63年に駐車場の附置義務条例を制定いたしまして、建物を新築、増築または使用する用途を変更する場合に、規模に応じまして駐車場の設置を義務づけているところでございます。このため、東幼稚園が廃園され、建物を取り壊さず再利用することになりました時点で、駐車場を設置する必要が生じたものでございます。 したがいまして、駐車場につきましては、必要不可欠な施設として確保したものでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、土地の購入費と地価についてでございますが、国や地方公共団体が土地の評価を決定する場合、公平性の観点から、公の評価として議員御承知のように路線価、公示地価、
固定資産税評価が定められておりまして、これら公の価格が相続税や贈与税、さらに
固定資産税を計算する基礎となっております。さらに、これらの価格が公共用地などの取得価格を決定するよりどころともなっているところでございます。このため、私有地の購入に当たりましては、これら公の価格を参考にいたしますとともに、不動産鑑定士による調査価格も加味いたしまして、予定価格を決定しているところでございます。 今回の駐車場用地につきましては、相続税評価の路線価と
固定資産税の路線価、さらに不動産鑑定士による鑑定価格を参考にして、市の用地対策委員会で審議をし、予定価格を決定したものでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君）
福祉保健部長 菅 久彰君。 〔
福祉保健部長（菅 久彰君）登壇〕
◎
福祉保健部長（菅久彰君） 松浦議員の御質問のうち、東幼稚園の跡地に関しますこと、それから食品の安全に関することについて、お答えを申し上げます。 まず、保育所に関して、民間保育園の認可についてのお尋ねであったと思いますが、これは、これから東幼稚園の跡地を保育所として引き受けていただく相手方は、候補者はあるものの、現時点では決まっておりません。このようなことから、一般論としての認可の手順について御説明を申し上げます。 認可に当たりましては、児童福祉法第35条の児童福祉施設の設置というところで定められておりますが、その次に、申請につきましては、市町村が運営の実施主体であれば、厚生省令の定めるところによって都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができることとなっております。また、国、都道府県及び市町村以外の者は、命令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができることとなっております。 このようなことから、今回の公設民営化での認可の申請は、これを引き受ける社会福祉法人が認可申請を行うこととなります。したがいまして、県知事に正式な認可に伴う計画書が出されれば、県から市の方へ意見を求められることとなっておりますことから、議員御質問の項目等も十分に考えながら、知事に対して意見書を提出してまいる考えでございます。 それから、あと予算等の事柄もございましたが、これも今からこういった認可等の手続を経て、我々が考えております来春の認可に向けて、新しい年度の予算の中に今から、予算編成の過程で今からその内容が明らかになっていくということで御了解をいただきたいと思います。 また、兄弟がばらばらの施設にというふうな御心配もいただきましたが、今のところ私ども入所申請の段階でできるだけ同一の保育所にということで、特に兄弟が別の保育所に行くというようなことがないような考え方でもって受け付けをやっておりますので、これも申し添えておきたいと思います。 それから、エンゼルプランと保育所の設置の関係でございますが、このことにつきましては、児童育成計画が丸亀市地域保健医療福祉推進委員会におきまして決定されましたのが本年２月であります。その後、庁議決定を経て、このプランを議員各位にもお届けいたしました。一方、東幼稚園の跡地の件は、このときまだその対応についての意思決定がされる以前の状態でありましたので、このプランの中には取り入れることはなかったわけであります。その後に至って、公設民営の保育所のメリットを活用すべく、新たにこの東幼稚園の建物を利用した保育所を立ち上げることとしたのでありまして、このような経緯によりまして、プランには平成16年度までの増減欄はゼロとなっておりますが、現在最も効果的な、また現実的な方策といたしまして、旧幼稚園の改修による保育所の設置を計画したものであります。 最後に、エンゼルプラン推進のために児童健全育成推進委員会、これはまだ仮称でございますが、どうなっておるかということでありますが、教育委員会との間に準備会的な会合は今まで持っておりますけれども、現在、正規の組織を設置するところまでには立ち至っておりません。しかしながら、庁内調整を図りながら、できるだけ早い時期に設置をするという考えでおりますので、これも申し添えておきます。 それから次に、食品の安全、安心の確保ということについてでございますが、これは私の方は給食の関係で、保育所と、それから養護老人ホームを持っておりますので、その双方について現状をお話しいたします。 まず、１点目の遺伝子組み換え食品につきましては、厚生省がこれまでに安全性評価の確認を行った遺伝子組み換え食品の一覧表を示しております。その内容には、商品名、性質、その商品を取り扱う申請者、そして安全性の確認日と開発者が記載されたものであります。どういった品名があるかと申しますと、大豆、ポテト、トウモロコシ、ジャガイモ、トマト等でありまして、食品数としては余り多くなく、これらは輸入品が主を占めているものであります。このようなことから、保育所給食に係る素材につきましては、直接影響があるというものではなく、安全な地場生産品等で賄っておるのが現状でございます。 それから、２点目の環境ホルモンの対応でありますが、ことし６月１日付の新聞で環境ホルモンのことが大きく報道された後、すぐに私どもも現状調査を行いまして、結果といたしましては、報道されました業務用手袋等を使っていたところが４カ所ほど保育所で出てまいりました。その時点で疑わしきはという判断のもとに、それにかわる製品もほかにあるということから使用を中止いたしまして、児童の健康管理の面からも安全な素材に切りかえた製品を使用いたしております。 その後、６月に至りまして香川県より実態調査を求めてまいりましたが、その時点では指定した調査項目の品に対してすべてクリアをいたしておりました。 それから、３点目の食品添加物、容器、包装材等の指導、監視についてでございますが、児童の給食管理指導として担当課に専門の栄養士を配置いたしまして、保育児童の健康と食生活を守るために、各保育所の調理員との連携を保ちながら努力をしておるところでございます。 それから、４点目の食材の残留農薬のチェックについてでございますが、今申しましたように、担当課の専門の栄養士が絶えず食品について情報収集のもと給食の献立表を作成いたしておりまして、当然これらについては関心を持っておりまして、疑問に思う点がございましたら保健所あるいは香川県の子育て支援課の方の担当窓口に問い合わせる等のことをやっております。 以上が保育所の関係でございますが、老人施設の亀寿園の方について申し上げますと、まず遺伝子組み換え食品の対策につきましては、豆腐、めん等の納入業者に遺伝子組み換え食品を使っているかどうかということを問い合わせをいたしまして、確認をとっております。現在、使用しているという報告はございません。 それから、環境ホルモン対策につきましては、環境ホルモン問題と申しますのは、環境中に放出されたＤＤＴ、それからＰＣＢ等のいわゆる残留塩素化に代表される合成化学物質の中に、生体が持つホルモンと類似の作用をするものがあり、これが野生生物や人の内分泌作用を攪乱するため、野生生物に起こっている深刻な影響が人にも及んでいるということのようでありますが、亀寿園では、その作用が疑われます物質でありますＤＥＨＰを含まない手袋、これは先ほど申しました保育所の場合と同様でございますが、これを調理中に使用いたしております。 それから、容器といたしましては、亀寿園の場合メラミン食器を使用いたしております。 それから、食品添加物、容器、包装材等の指導、監視についてでございますが、食品添加物につきましては、食品の表示欄で確認して、なるべく添加物が含まれないものを使用するように心がけております。 また、容器、包装材料につきましては、環境ホルモン作用が疑われているものは使用いたしておりません。 以上が食品の安全に関する件についてであります。 以上で答弁を終わります。
○議長（
香川信久君） 教育次長 上原宏一君。 〔教育次長（上原宏一君）登壇〕
◎教育次長（上原宏一君） ８番松浦議員の食品の安全、安心の確保についてのうち、教育委員会学校給食センターにかかわる部分についてお答えを申し上げます。 まず、学校給食の食材について、安全、安心のためにどんな努力をしているかというお尋ねですが、給食センターでは現在、丸亀市学校給食会内に物資購入委員会を設け、そこで選定をいたしております。まず、業者より見本を提出させ、特に食品衛生面、いわゆる安全面ですが、を重視する方針で、価格、品質等をチェックし、決定をいたしております。決定された食材については、納入に当たり、業者に検査機関から発行された品質検査結果を提出することを義務づけております。 なお、品質検査項目は黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌、Ｏ－157、大腸菌群、腸炎ビブリオ、一般細菌等であります。 次に、遺伝子組み換え食品ですが、安全性については問題はないと言われておりますが、まだ歴史が浅く、科学的に安全であるというよりも未知の部分があるものと認識をいたしております。食品衛生法の所管である厚生省では、表示の必要はないとの見解でありましたが、表示により消費者が選択できるように昨年12月ごろより方針を転換し、原則として遺伝子組み換え作物を含んだすべての食品を表示の対象としたいとの意向を打ち出しております。このような国の動向より、学校給食センターとしては安全性確保の観点から、遺伝子組み換え食品は入札の際業者に周知をし、原則として使用しないことで対応いたしております。 次に、食品添加物のお尋ねですが、容器、包装材等の指導、監視についてですが、これらは食品衛生法で基準が定められておりまして、この法律に基づいて、県生活衛生課が随時立入検査を行い、指導、助言を受けております。 なお、給食センターでは、食材が大量に入荷するので、それに見合った容器、肉・魚類は主にバット、野菜類は段ボール箱あるいはキャリーで搬入をし、入荷と同時にセンターの容器を使用いたしております。 次に、環境ホルモンの対応策についてですが、まずポリカーボネート製食器から環境ホルモンの一つであるビスフェノールＡが溶出されることが、平成９年ごろより言われ始めました。これを受けて、厚生省において、平成10年４月に内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会が設置され、数回の審議を重ねた後、平成10年11月19日に中間報告が発表されました。この内容は、未解明な点が多いため、引き続き調査、研究を推進していくことが重要であるが、これら樹脂については、人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点で直ちに使用禁止等の措置を講じる必要はないとの結論であります。その後、国においては、引き続き研究がなされており、その結果を踏まえて、今後どういった食器が適当なのかを検討してまいりたいと考えております。 また、ことし６月には、塩化ビニール製手袋等から環境ホルモンの一つであるフタル酸ジエチルヘキシルが見つかったという報道がございました。ただいま福祉の方でもお答えしましたように、そこで給食センターでも、塩化ビニール製は手袋とエプロンに使用しておりましたので、疑わしきものは使わないということより、直ちにそれぞれニトリルゴム製とウレタン製に変更をいたしました。 次に、食材の残留農薬のチェックですが、食品衛生法第７条に基づき、県衛生研究所が定期的に行っております。特に給食センター独自では行っておりません。 学校給食は、特に子供の安全にかかわることでございますし、議員御指摘のように、みずから選んで食べるというわけにはいきませんので、常にあらゆる情報を収集し、細心の注意を払って今後とも対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君） 都市経済部長 小橋清信君。 〔都市経済部長（小橋清信君）登壇〕
◎都市経済部長（小橋清信君） ８番松浦議員の御質問のうち、適正な農薬使用の普及についての御質問にお答えいたします。 農家に対する作物栽培指導は、野菜については香川県青果販売農業協同組合連合会、米や麦につきましては仲多度地域良質米生産流通推進協議会が「栽培のしおり」を作成し、それに基づいて指導を行っております。「栽培のしおり」には、作物栽培基準、施肥基準、病害虫防除基準などが示されております。 このうち、病害虫防除基準につきましては、香川県主要農作物病害虫・雑草防除指針に基づき、病害虫名、農薬名、そして農薬の使用については、使用倍率、10アール当たりの散布量、使用時期の制限や総使用回数を示した使用基準など詳細に明示して、農協を通じ各農家へ周知をしております。そして、これを受けました生産農業者みずからは、農産物の安全性確保はもとより、周辺住民などの健康や生活環境の保全を配慮しながら、農薬の性質や使用方法のみならず、その危害防止方法や保管管理方法等につきましてお互い研修を重ねております。 今後とも関係機関と連携しながら、適正な農薬使用を普及し、そして確立されますようきめ細かな指導に努めてまいりたいと思います。 続きまして、河川、用水路、ため池のごみ対策に対して、それぞれの要所要所で歯どめをかけることについてのお答えをいたします。 ごみにつきましては、さきに市長がお答えいたしましたとおり、それぞれの水系への不法投棄が発生要因でありますので、まずこれをなくするための方策をとることが第一であると思われます。しかし、現在、丸亀市内の各水系にごみが流れている現実があり、これをそのまま放置すれば、議員御指摘のとおり、そのごみは最終的には海に行くわけでございます。この対策といたしましては、現在、防護スクリーンなどの設置が工法的に非常に困難な川幅の広い土器川、西汐入川などを除き、普通河川などの水系ごとに５カ所ほどその下流部にスクリーンを設置し、ごみの流出を防護しているところであります。 しかし、各水系に流入する小さな排水路、農業用水路、さらにはため池、取水口などには、防護スクリーンなどはほとんど設置されておりません。このような現状から考えて、今後は市内の各水系ごとに、それを担当する都市経済部、建設部、環境部など庁内の各部、さらには地元土地改良区など関係団体と協議し、スクリーン、除じん機などの設置が有効であると判断された箇所については、その設置を検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、それら施設の設置には多大な費用を要します。国、県などの補助事業にて採択されることが必要でありますが、現在の採択要件がある一定規模以上の被害実績が必要であったり、既存施設の改修に限るなどの厳しいものであること、またその施設の維持管理に対する補助がないことなど、問題点があります。これらの採択条件の緩和などについて、関係機関には今後要望してまいりたいと考えております。議員におかれましても御協力、御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆８番（松浦正武君） 議長、８番。
○議長（
香川信久君） ８番 松浦正武君。 〔８番（松浦正武君）登壇〕
◆８番（松浦正武君） 再質問をします。 今親切な御答弁をいただいたわけなんですが、なお不可解な点がございますので、ぜひとも明快なお答えをいただきたいと思います。 その１つは、駐車場用地の購入の緊急性についてです。 私が申し上げているのは、その緊急性です。というのは、いろいろさまざまな事業をするわけですけれども、問題が問題だけに、直ちに購入するというような状況ではないというふうに思います。こうした今回の議会あるいは一定の手続を経て、政策決定した時点において購入しても、その成果というものがなし得るのではないか。なぜそうした審議途中の経過において直ちに土地を買うのかという、その緊急性の問題についてであります。 なおまた、その中には附置義務条例で買うとのことであります。それほど附置義務条例で買うとするならば、東幼稚園時代になぜそういう手続をとり、その人たち、保育者のためにそういう援助をしなかったのか。そうした疑問点も改めて思うわけでありますから、その緊急性についていま一度お答えをいただきたいと思います。 ２つには、民間保育園の認可について、出されてから考える、あるいは予算は来年度だからということでお答えがありましたけれども、現在は公設民営化ということで具体的に審議がなされているわけですから、実際に費用がどんなふうにかかるのか、何もわからない事態でこうしたことが決められていくことについては、大変不可解であります。ですから、市として、あるいは福祉保健部として予測しているこうした経営、運営状況から考えて、このぐらいは要るだろうという推計がなされているというふうに考えるわけです。今、建物だけの改修費が予算化されているようですけれども、前回の御答弁の中では、直営でするならば後年度負担に耐えられないと言っています。じゃあ、なぜそのときには長期的に物事が考えられて、民間保育園の認可については来年のことが考えられないのかについて、大変疑問に思うわけですから、そうごまかさないで、きちんと御答弁をいただきたいと思います。 ３つには、入所の問題ですが、ゼロから２歳というふうに限定しているわけですから、必ず子供は成長していくし、子供たちが２人あるいは３人になる場合もあるわけですから、幾ら配慮したとしても、現時点で入っている子供たちが改めて転所しなければならない事態が想定できるわけです。そんな意味から、配慮したとしても限界があるわけですから、その意味でのお考えについてもう一度御説明をいただきたいと思います。 エンゼルプランの審議の経過について、先ほど御説明がありました。エンゼルプランを審議中に、プロジェクトチームの会議も第２回目は２月25日に開かれたと言っています。１回目の討議経過を受けて第２回のまとめを見ますと、公設民営による保育所案をプロジェクトチームとしての最良案とするというふうにまとめられています。したがって、３月議会などでエンゼルプランを策定する段階、最終まとめをする段階において、こうした動きがあるにもかかわらず、ゼロとするのは不可解なことであります。一方で並行しつつある中で、その２つが並行して、いずれも福祉保健部は中心として参画しているわけですから、ゼロになった、保育所をつくらないという結論に至ったという経過については、到底理解できません。いま一度わかりやすく説明をしていただきたいと思います。 また、プラン推進のため教育委員会と準備調整中であると言いました。これはぜひとも早急に編成をしていただいて、具体的な進捗状況の把握などについてチェックをし、さらにおくれているものについては、拍車をかけて進めていただきたいと思います。この部分については、要望でございます。 以上です。
○議長（
香川信久君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 総務部長 長原孝弘君。 〔総務部長（長原孝弘君）登壇〕
◎総務部長（長原孝弘君） ８番議員の駐車場の緊急性についての再質問にお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、東幼稚園を廃園し、用途変更するために駐車場が必要となったわけでございます。そういうことで、早い段階から検討いたしておりましたけれども、本市の現在の財政状況も踏まえまして、土地の駐車場の確保につきましては、建物のない土地、またできれば市有地と交換したいということで、複数の地権者にお願いをして交渉してまいりましたけれども、いずれも成就いたしませず、最終的に現在の地権者にお願いをして協力が得られたものでありまして、これらの交渉に時間を要しましたために、たまたま隣接地を購入する時期が公設民営化の方針決定後となって、いろいろな御意見をいただくことになりましたけれども、早い段階からのいろいろな交渉の結果、たまたまこの時期になったということでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（
香川信久君）
福祉保健部長 菅 久彰君。 〔
福祉保健部長（菅 久彰君）登壇〕
◎
福祉保健部長（菅久彰君） ただいまの松浦議員の再質問にお答えをいたします。 まず、予算関係の事柄でありますが、先ほども申しましたが、今現在のところ、今から認可とか契約が始まる、それからまた保育の内容につきましても、45名で低年齢児というところまでわかっておりますが、これらの子供の年齢構成、また保育単価等もそれぞれ内容によって非常に大きく異なりますので、今の段階で殊さらにこれこれと言うわけにもまいりません。その点は御理解いただきたいと思います。 それから、エンゼルプランとこの保育所の計画の時期についてでございますが、このエンゼルプランそのものは、平成16年までの長期計画でありまして、その運用につきましては、事業内容、それから重点施策等につきまして適宜見直しを行うというふうなことを前書きに書いておりまして、非常に柔軟性を持った計画でもありまして、情勢に応じた柔軟性というものも当然考えるべきであろうかと思います。したがいまして、今回のように、事業内容がプラスの方向に働くというふうな場合には、当然時期に応じた対応が望まれるというふうなことになろうかと思いますので、このことにつきましては、そういうお答えをしておきたいと思います。 以上であります。
○議長（
香川信久君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で８番議員の発言は終わりました。 しばらく休憩をいたします。 再開は午後１時10分を予定しておきます。 〔午後０時16分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時11分 再開〕
○副議長（新井哲二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 ３番
川松美智子君。 〔３番（
川松美智子君）登壇〕
◆３番（
川松美智子君） 昨年に引き続きまして、小・中学校の教育問題と女性にかかわる問題を取り上げてみたいと思います。 戦後55年、日本社会は大きく変わりました。昭和40年代には、経済が活発化して、いい大学に入ればいい企業に入れる、そうすれば豊かな生活が約束される、そんな時代が続きました。その間、国民も皆中流意識を持ったのでございます。 しかし、その時代の人が今ここに来て、高学歴または大手企業で活躍している50代の人たちが倒産やリストラに遭い、豊かさと安全の構図は揺らぎました。子供の永遠の幸せを願って、親は子供の教育に力を入れてきました。いい企業に入れば、入りさえすればという依存型から、依存型はもうだめで、どんな状況になっても対処していける自立型教育の必要性を今は強く感じていることと思います。今まで頑張ってきた反動かもしれませんが、今の社会全体に何となく閉塞感が広がっているような気がしてなりません。将来が見えにくくなってきているような感じです。 昨年の衆議院選挙でも多くの二世議員が誕生いたしました。芸能界はもとより、専門職や管理職も８割が親と同じ職種という統計も出ています。ある意味では社会が固定化してきているのです。親の経済力や地位や親から受け継いだ因子、素質までが有利に働く、それは教育面でも大変な格差をつくっていくことになります。しかし、子供は日本に生まれるかアフリカに生まれるか、どこに生まれるか、生まれてくる場所を選べないのであります。そして、その親も選べないのです。現実は不平等だらけの世界に生まれてくるわけです。 子供も少しずつ世の中が見えてくるように成長していきますと、自分の親も含めて、自分の家庭がどの程度なのかということを知るようになります。知ったところで、自分の環境をおいそれと変えるわけにはいきません。そのベースの上でどう生きていくか、その生き方を求めて知的に考えていくのは、教育の力であります。教育の公平さを保つのは、公共の教育機関が充実するしかありません。 育つ環境が皆違う上に、子供自身一人一人違った個性を持っているのです。ですから、教育は大変です。21世紀の教育は、個を大事にする教育であらねばなりません。いじめられたり、子供が自殺するような悲しい事件が多過ぎます。追いつめられた孤独感や閉鎖性を発散させるのが、昔から伝統的にあるまつりかもしれませんが、また一人一人の考え方や行動が社会を住みやすくもするし、また住みにくくもしていくのであります。だから、人間の考え方が非常に大事なわけです。その考え方を強くつくっていくのが教育の力なんです。 例えば、これは余りいい例ではないかもしれませんが、日本の職場ではよくお茶くみが問題になります。外資系の会社にいた私の友人は、お茶は上司が入れてくれるものよと言っていました。彼女の会社はドイツ系ですけれども、上司が部下の人に対してお茶を御苦労さんと言って回ってきてくれるそうです。日本の茶道も、本来は亭主がお茶を接待すると。そういう考え方からいきますと、お茶くみはそうそうだれでもさせてもらえるものではありません。いわゆるそこにいる主になっている人たちが接待するわけですから、こういう文化を考えましたら、その考え方によってお茶くみをするのが気分的に楽になるんじゃないかと思います。考え方一つで非常に卑屈になったり、また楽しくやれたりする部分があります。 また、アメリカでの話ですが、髪の毛の色が違うとか目の色が違うとかというようなことは全くからかいの対象にはならないと言われています。本人がどうしようもないことですから。ただ、日本では、少しでも違っていればいじめの対象になるわけです。髪が少し縮れているとか、茶色っぽいとか、そういうことが対象になるわけです。しかし、考えて見れば、これは親から受け継いだ本人の責任ではないものです。髪が黒かろうが、ちょっと茶色かろうが、そんなことはとやかく言うべき筋合いのものじゃないわけです。 そういったことが多民族国家でしたら当然なのかもしれませんが、日本の場合のように非常に均一化されている場合、いろいろ難しい問題が出てきます。ですから、ある程度は認め合っていかないと、社会が非常に息苦しいものになってまいります。そういう意味で、教育の中ではやはり幅広い視野を子供につけるということが非常に大事だろうと思います。 私は、若いときから、奈良女子大のかつての教授だったんですけれども、岡潔先生が子供の見方として、子供を見るときに独特の見方をしていたのを今思い出すんです。というのは、子供の特性を大切にしようと思うとき、「たち」という言葉を使われるんです。例えば、それはどういうことかといいますと、菊の花を皆さんが眺める場合に、菊の花には大輪の花もあれば小菊もあります。また、色もそれぞれ違うし、形も大きさも違います。しかし、その花を見る場合に、優劣では見ていないと思うんです。この菊は大きな花を咲かせるたちなんです。これは小さな花を咲かせるたちなんだけど、とっても可憐ですといったような見方、これが子供を見る場合にも大事なんじゃないでしょうか。それぞれが持つ特性を楽しみ、そしてめでる、そんな見方を子供たちにもしたら、きっと豊かな個性が見えてくると思います。 訓練して一律の人間をつくろうとするよりも、その特質を見て、それを育てていく教育は子供にとっても無理がないんです。生き物、まして子供は絶対管理できないと私は思っております。今までの学校では、教える方にとって都合のよい子供づくりを考え過ぎたように思います。小・中の先生方には、心の豊かな視野の広い人であってほしいと願っております。 さて、丸亀市も去年から丸亀教育を打ち出しました。各校の総合学習の中で努力されていると思いますが、その一つ、地域の文化や歴史を知るためにどんな実践活動をされているのか、教えてください。 また、中学生など、社会の仕組みを知るために会社を見学したり、生産に携わったり、また老人施設や子供たちの保育園にかかわったりして、人間らしい温かみを知る機会、そういった教育の機会をどの程度取り入れようとしているのか、それもお答えください。 また、21世紀に向けて国際社会で活躍する人材づくりということで、昨今小学校でも英語教育を取り入れる、小学校３年生からとか、いや１年生からとかという議論がされておりますが、丸亀市の場合どのようにお考えなのでしょうか。 また、小学校の総合学習の中で、国際理解教育、いわゆる異文化理解の教育ですけれども、どの程度取り入れられているのでしょうか。 中学生には英語の学習意欲を高めるためにスピーチコンテストなどを開催して、優秀な生徒には海外へ派遣する機会を与えることも考えていただけないでしょうか。多感な中学生の時期に日本を離れ、自分の目で異文化に触れたり、その国の人々の生活ぶりを知ることは、日本の生活を見つめ直す大きな力になるからです。現在、サンセバスティアン市と丸亀市は提携しております。そして、中学生を派遣しておりますが、非常に数少ない人たちで、やはりもっと多くの子供たちが希望すれば行ける機会をつくってほしいのです。 中学生というのは本当に体力もあって、何でももう大人並みにできるわけです。決して甘やかしていく存在ではありません。生産活動やボランティア活動を盛んにして、いじめの根を断ち切ってほしいものです。スポーツに勉学にいっぱいすることがある子供は問題ないのですが、人間にとって大事な時期だけに、空白の時期をつくらないように先生方は努力していただきたいと思います。 次に、女性に関する問題を取り上げてみたいと思います。 マザー・テレサが日本に来まして、日本は物は豊かだが心が貧しいと言われて久しくなります。あれから心豊かな日本人も多く育っていると思います。特にボランティアの世界では、女性の活動が目を引きます。昨年は丸亀市も
男女共同参画都市宣言をいたしまして、意識啓発や啓蒙の行事がありました。女性の活動の拠点として女性センターができていると聞きましたが、どんなことをしているのでしょうか、お伺いいたします。 また、人権侵害のセクハラでは、横山ノック知事の事件が随分新聞紙上をにぎわせましたし、その後警察とか厚生省の職員によるものもありまして、そういうことになるとどんな結果になるのかはもうかなりＰＲされたと思います。ですから、職場内のセクハラに関しては、少し意識が変わったのではないかと思っております。 次に、表面に出にくいのではないかというのが家庭内暴力であります。夫が妻に向かって暴力を振るうドメスチックバイオレンスであります。もう一つは、息子や娘が親に向かって振るう暴力であります。いずれも女性が受ける場合が多いのですが、被害者が隠すことなく、早い時期に相談に来てほしいと願っています。 市の生活課が受け皿になっていますが、市庁舎の玄関のところに白い立て看板が出ています。加害者も心が病んでいるのですから、双方とも教育したり治療したり、その後いろんな専門家と連携しながらこの問題の解決に当たってほしいと思います。そのあたりの行政のソフトサービスとして、どこまでお世話されているのか教えていただければと思います。 少子化の時代に本当に悲しいことですが、親の無知とストレスからでしょうか、児童虐待が後を絶ちません。日本でもことしの５月に児童虐待防止法が制定されました。早く見つけ出して子供を守ることが大切です。1998年の調査では、日本全国で7,000件を数えましたが、潜在数はかなり多いと見られています。また、少女が受ける性的虐待もあります。日本の場合、加害者の70％は実父という調査も出ています。そうしたことに対して、これからの行政がソフトなケアの部分としていろいろとできることを教えてほしいと思っております。 アメリカなどの場合には、児童虐待に対して、その後子供が犯罪を犯したり、麻薬に走ったりということを非常に懸念いたしまして、警察、教育、司法、そういったものが連携していろんな施設をつくり、時には親を引き離すために里親制度というようなものもあります。そして、その施設は、今は入る人数が非常に多くて対応し切れないという状況のようであります。こういったことが日本にも起こらないように、日本型教育で少しでもそれが防止できることを願っております。 あと、老人介護の実施、スタートしました問題をお答えいただきたいと思いましたが、きのうきょうと引き続いて大分お答えをいただいておりますので、できる範囲でお願いしたいと思います。 私の
一般質問はこれで終わります。
○副議長（新井哲二君） ただいまの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 小佐古公士君。 〔教育長（小佐古公士君）登壇〕
◎教育長（小佐古公士君） ３番川松議員の教育に関する３つの御質問についてお答えをいたしたいと思います。 今、学校教育で注目を浴びておりますのは、総合的な学習の時間の新設であります。しかしながら、それとともに教科の学習も大切にしなければなりません。学習内容の３割削減から生じたゆとりの中で、各教科の基礎、基本を繰り返し指導し、確実に定着を図るということであります。どんな時代になろうとも、学校の大切な役割であると思っております。そして、今も昔もこれからも、知、徳、体を育てることが学校の使命と考えております。その上で、新しく子供たちに求めていきたいのは、知に関しましては、知識を教えるだけではなく、みずから問題を発見し、考える力を育成したい。徳に関しましては、思いやりのある倫理観を持った子供を育てていきたい。体に関しましては、心と体の両方が健康であるということを考えております。いずれも平成12年度丸亀市学校教育方針として各学校に示しているところであります。 この学校教育方針に基づきながら御質問にお答えをいたします。 丸亀教育の各学校の実践状況でありますが、本年度は平成14年度から始まります新しい学習指導要領への準備の１年目ということで、総合的な学習の時間の試行が最も大きな課題になっております。そして、特に、丸亀教育をこの総合的学習の一つの柱にしていくようにお願いをいたしております。この実践状況につきましては、去る８月８日と９日に行われました小学生、中学生のミニ議会で各学校の代表が発表しております。 例えば、小学校では、地域の長寿会との協力による米づくりや金毘比羅街道調べ、あるいは中学校では、新丸亀おどりの創作や郷土に学び郷土を再発見する文化祭、あるいは島の高齢者の問題など、それぞれが特色を出してやっていると思っております。 次に、中学生による職場体験等についての御質問でありますが、これも丸亀教育の総合的な学習の時間の中で各校が取り組もうとしております。一例を挙げますと、この夏休みに、ある中学校の２年生70名がグループに分かれまして、市内の警察署、消防署、事業所など計15カ所で一日職場体験をしております。生徒の声としまして、仕事の厳しさとともに楽しいこともあることがわかった、自分のこれからの進路や生き方を考える上で貴重な体験だったと言っております。まだ本格的な取り組みには至っておりませんが、各中学校の校長先生とは協議もしておりまして、少しずつ実践が広がっていくものと期待をいたしております。 次に、国際理解教育についての御質問ですが、子供たちが将来国際社会の中で日本人として自覚を持ち、自信を持って生きていける、そういう資質や能力を育成するということは大切なことだと思っております。そのため、外国語の習得はもちろんでありますが、我が国の歴史や伝統、文化などに対する理解を深め、また異文化を理解し、異なる習慣を持った人々とともに生きていく心を育成することも重要であるというふうに考えております。この教育も丸亀教育等の総合的な学習の中で、地味ではありますが、工夫しながら取り組もうとしておるところであります。 例えば、中学校においては、県教育委員会から外国語の指導助手でありますリー・マクミランさんが西中学校へ、リチャード・オッペンハイムさんが東中、南中、本島中、広島中、小手島中学校へそれぞれ指導に来ていただいております。英語の授業を初め学校行事、休憩の時間、あるいは放課後、そういう時間を利用しまして、いろいろな場で外国語指導助手の先生と接しながら、そこから異文化を理解し、異なる習慣を持った人々と生きていくという、そういう資質、能力を少しずつ育てていってほしいと、そういうふうに願っておるわけであります。 小学校におきましては、４年生以上の児童が行っておりますクラブ活動の中に英語を取り入れて、児童に選択させて学ばせている学校が４校あります。指導には本市の教育委員会の英会話クラブ講師や中学校の外国語指導助手も加わっております。平成14年度から小学校の英語教育は、クラブ活動の時間から総合的学習の時間に行うことができるようになります。将来どの学年からどう扱っていくか、各小学校では模索しているところであります。 次に、中学生の海外派遣等についてのお尋ねでありますが、公募により中学生20名をサンセバスティアン市へ派遣しておりますのと、県のふれあいの翼事業で学校の代表を韓国に派遣しており、いずれも帰国後校内で報告の機会を持っております。これ以外は今のところは行っておりません。しかし、時代の進展の中で、修学旅行として近隣の外国へ出かけることも、保護者のお考えを参考にして検討する日が来るのではないかというふうに思っております。 次に、国際化が急速に進展する中、丸亀市においては数年前から外国人子女が徐々にふえ、本年度は９校で、中学生が13名、小学生が29名で、合計42名になっております。国籍別に申し上げますと、ペルーが20名、ブラジルが16名、その他韓国、朝鮮、中国、フィリピンなどの子供が６名であります。 こうした子供たちを通して、手近なところで国際理解教育を進めるということも肝要であると考えております。それぞれ９校では地道にそれについて取り組んでおります。例を挙げますと、ある小学校では国際資料室として「アミーゴ・アミーガ」という部屋と共同資料室を用意して、異国文化、自国文化の情報発信の場として位置づけ、学ばせております。ここでは身の回りの生活用具や遊び道具、しきたりなどお互いに話しながら理解を深めようとしております。このようにして国際理解教育を進めておるところであります。 以上、答弁といたします。
○副議長（新井哲二君）
市民部長 田中照明君。 〔
市民部長（田中照明君）登壇〕
◎
市民部長（田中照明君） ３番議員の御質問のうち、女性センターの現況とドメスチック・バイオレンスの御質問にお答えしたいと思います。 なお、ドメスチック・バイオレンスの問題につきましては、現在の取り組み状況を御報告して答弁とさせていただきたいと思います。 まず、女性センターについての御質問ですが、昨年11月の
男女共同参画都市宣言を機に、女性グループの活動拠点として、生涯学習センター５階の一室に男女共同参画推進ゆめコーナーを４月に設置いたしましたことは、議員も御承知のことと思います。このコーナーには、現在、まちづくり女性会議や消費者モニターなど６団体が登録され、共同で運営されております。市といたしましても、登録団体に気軽に御利用いただくため、できるだけ規制しないよう配慮しております。ここではお互いの活動状況や情報交換を行うなど、男女共同参画のための拠点として、図書及びビデオの貸し出しや情報発信、活動団体ネットワークづくりなどに役立てていただいておるところであります。 これからもより御活用いただけるよう広報活動、また図書等をそろえてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 なお、団体登録というのは、単に部屋が狭隘しないようにという意味だけでの登録でございまして、何ら規制するものではありませんので、どんどん御利用いただけたらと思っております。 次に、ドメスチック・バイオレンスの取り組みについてお答えを申し上げます。 これまで女性に対する暴力は、議員おっしゃるように潜在化しており、公的関与も必ずしも十分ではありませんでしたが、これは多くの人にかかわる社会的、構造的問題として、
男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると認識しております。 男女の暴力に関する調査によりますと、夫、パートナーから身体的暴行を受けた女性のうち４％、性的行為の強要の被害を受けた女性のうち12.4％しか公的機関あるいは民間の機関等に相談しておらず、議員御指摘のとおり、なかなか顕在化しない難しい問題でもあります。 さて、支援体制の現状はどうなっているかということでお答え申し上げますが、まず警察ですが、従来権力は家庭に入らずの原則等により警察の対応が困難な場面があり、必ずしも積極的な対応がなされていないという指摘もありましたが、昨年12月に警察庁から示された「女性・子供を守る施策実施要綱」では、刑罰法令に抵触しない事案についても、中略いたしますけれども、警察として積極的に対策を講じる必要があるとされまして、これを受け、本年４月から香川県警でも困り
事相談体制の拡充が図られたところであります。これは、県内16署の困り事相談で受け付けた事案のうち、事件性が高ければ刑事課で捜査、弁護士相談等が適切と判断した場合は、
県迷惑行為追放センターの弁護士が相談に応じるものであります。 次に、各種相談体制につきましてですが、本年７月から全国50カ所の法務局に専用電話相談、女性の人権ホットラインが設置されました。ちなみに本県の場合は087－821－6181番となっております。 次に、
婦人相談員は香川
県子ども女性相談センターに２名、高松市、坂出市、丸亀市に各１名の計５名が配属されており、本市では児童福祉課に配属しております。 その他、人権擁護委員、民生委員、また本市が独自に実施しております防犯相談、無料法律相談を初期相談として御利用いただければと考えております。 いずれにしましても、女性に対する暴力に対し社会の理解は不十分であり、さまざまな思い込みや誤った社会通念に縛られることなく、勇気を持って積極的に相談してみることが肝要かと考えております。 なお、生活相談、一時収容、精神的ケアにつきましては、第一義的には香川
県子ども女性相談センターで対処されておることを申し添えておきます。 以上、答弁といたします。
○副議長（新井哲二君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新井哲二君） 以上で３番議員の発言は終わりました。 引き続き
一般質問を行います。 ６番 岡田健悟君。 〔６番（岡田健悟君）登壇〕
◆６番（岡田健悟君） 本日の最後ということでありますが、私自身はことしの常任委員会の所属が総務委員会の方から建設消防委員会の方に変わりました。そういうことで、総務委員会であれば、社会福祉の関係についてはもう省きたかったんですが、そういう事情がございまして、社会福祉事業関係についての質問もしたいということで、この壇上に上がらさせていただきました。 まず、今後の社会福祉政策などの充実と整備に向け一層の努力を求め、社会福祉について２点を質問すると。さらには、都市計画法が30年ぶりに改正されましたので、それにかかわって１点質問したいと。さらに、要望事項１点について発言をしていきたいと思います。 まず、要望事項についてでありますが、一昨年以来発生していた離島の生活にかかわる緊急課題の交通権確保と島民の健康と医療について、市長を初め行政関係者の努力と、きょうお集まりの同僚議員を初めとする丸亀市関係者の深い御理解と御協力によって、一定の整備ができてきました。そのことにまず、敬意と感謝をこの場をかりて申し上げておきたいと思います。 つきましては、今後とも離島の問題についてですね、さらに一層の御努力をお願いいたしたい。その努力の目標としては、離島振興計画の見直し策定と積極的な取り組み、推進に向け、島民が安心して暮らせる環境と条件整備、特に交通体系の充実整備、生活基盤の増進と産業振興、社会福祉施設の整備と機能の充実、島の豊かな自然や遊休地を活用した教育やレクリエーション施設設置計画など策定の必要性を感じておりますが、これらを通じて島の活性化を誘発させていくような社会資本の整備という観点から、なお一層の御努力をお願いし、要望にかえておきたいと思います。 さて、社会福祉政策の関係でございますが、一昨日から他の同僚議員並びに先輩議員などから集中して、東幼稚園跡地の活用計画についてさまざまな意見や行政の執行手続問題などを初め、見直し案を含め質問や意見が出されております。その中で市長や担当部長の答弁が行われてまいりましたが、それらの答弁を聞いている中で、今日の保育行政の基本理念や保育運営あるいは保育内容を示している児童福祉法、新保育所保育指針、子どもの権利条約などの精神や行動計画から大きく遊離し、逸脱している、そのような時代認識も甚だしい、逸脱していると感じ取れるような答弁がたくさんございました。そういう意味で、私は保育行政の基本、さらには今日の保育行政が何をもって運営されているのか、そうした観点から質問を変えて発言をしていきたいと思うわけです。 それは、発言通告にも書いておりますように、今後の保育行政の充実整備について、その保育行政の基本理念について、まずは市長と部長の方から答弁をいただきたい。 特に、そのために具体的な展開計画というものがございますが、これについても極めて疑義を持っているところであります。そういう意味で、この点につきましては、部長の方の御答弁をいただきたいと思うわけです。 私は、その基本的な内容として方向づけをもって質問をするわけですが、まず今日の保育行政というのは、まずは１つに、国連の子どもの権利条約を日本政府が批准いたしました。それを受けて、児童虐待防止法も148のさきの通常国会で法律が成立しました。それ以前には国際児童年がございました。そうした中で、子供に対する権利というものの定義が変わってきたわけです。このことも今日の保育行政の中には底流に脈々と流れているわけです。 ２つ目は、少子社会の進行に伴い、多様化する保育ニーズに対応する新しい保育施策の実施です。これは、新保育所保育指針の中に流れているわけです。このことは同時に、どの保育所においても子育て、家庭の相談、指導の実施、これも新保育所保育指針の内容であります。 ４点目は、入所児童の自由選択制への移行。これは先般の児童福祉法の一部改正の中で行われています。すなわち、今日の保育行政は、その意味で中央児童審議会の福祉審議会保育部会の中で保育小委員会が行われてきた。その答申は1999年10月に改定され、今年の４月から実施されているわけです。 まず、この保育姿勢の問題ですが、丸亀市の行政姿勢の中にはこれまでの答弁では見受けられなかった。そこで、まず、総則に触れておきたいと思います。総則は、保育所における保育は、個々に入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、福祉を積極的に推進するとなっています。２つ目は、子供の人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすることを言っています。第３章には、６カ月未満児の保育内容と発達の主な特徴が追加されました。この追加というのは、安全で活動しやすい環境のもとと、これも追加されているわけです。これは、子どもの権利条約の精神でございますが、後で触れたいと思います。 また、旧の保育指針では、第４章に６カ月未満児、いわゆる低年児、ゼロ歳・１歳児を意味していますが、６カ月未満児から１歳３カ月未満児の保育内容は、先輩ですね、他の子供の排せつする姿などを見ることによって低年児の成長手法を明記しているものであります。このことは、この第４章は今も生きているんではないでしょうか。部長にお尋ねしたいと思います。 すなわち、異年齢とともに成長する原理手法をもっと見なければなりません。これが基本的に保育所の設置を行う管理者の義務だと思うわけです。その点をまずお尋ねしたいわけです。 さて次に、児童福祉法の改正部分に触れたいと思います。 これは1997年の６月に改正されました。この改正の理由は、今日の保育行政の中で国民の多くが多様なニーズを持ってきたと、それに対応できるものでなかったらならないと。当然、地域に根ざし、開かれた保育所施設へと変革をする。これは文部省の教育基本法が、いわゆるその中教審と呼んでいますが、これは教育課程審議会の中で言われているともに育つということで、学区制が引かれています。このこともしっかり持っておかなければならないのではないかと思います。 まず、保育所入所は、保育に欠けるということが削除されました。そして、保育を必要とする者となったわけです。そういう意味では、措置から自由選択制に変わったんです。 ２つ目は、保育料の徴収基準が13段階から７段階に変わりました。これは応能・応益制を取り入れたということです。これはすなわち、地方自治体の財政計画を含めて徴収料が変わったと。だから、そこにはお金がないからやらないというものではないんです。 ３点目は、低年齢児保育からの一貫保育をと。 ４点目は、公開性、すなわち保育所の施設や内容を含め、ゼロ歳児保育から就学前ですから６歳までです。そうしたものを通して、保護者や子供たちがみずから自由選択できると、こういう内容になっているわけです。 ５点目は、特別保育事業の充実、整備。これは先輩、同僚議員からも先ほどまでずうっと言われてきましたので省略したいと思います。 これらが改正のポイントであるわけです。 そして、このエンゼルプランというものは、全体で21項目あるんですね。保育所は、保育行政にかかわるものとして９つの項目がございます。それ以外で教育行政だとか、あるいは他の建設部だとか、さまざまな分野にかかわっています。 もともと第１次のエンゼルプランというのは、これは2000年までの５年間でした。このときは、当時の記憶で言えば、厚生省が主になって、文部省、労働省、そして大蔵省の４省庁がこのエンゼルプランをつくるに当たっての構成メンバーで、今回の第２次エンゼルプランには、建設省と自治省が加わったんです。それは、道路なんかも含めて、そうした各省庁がこのエンゼルプランを支援すると。そして、自治省の方は、このエンゼルプランについての少子化対策臨時特例交付金事業を起こしたと。そういう各省庁のねらいというものもしっかり押さえておかなければならんと思います。 それで、ここで参考までにちょっと触れておきたいんですが、厚生省が調べている出生数ですが、昨年約117万人の出生数であります。昨日の丸亀の報告では800半ばと。この新しいエンゼルプランでは、厚生省は68万人を目標にしています。言うならば、５割程度を目標にしています。そうすると、丸亀であったら半分ですから、400名を超えたゼロ歳・１歳児を収容できる、そういうエンゼルプランの具体的な推進計画でなければならんのではないでしょうか。 さらに、先ほど言いましたように、ゼロ歳・１歳児、私はこれ部長にお尋ねするんですが、東幼稚園でこれ許可がおりるんですか、本当に。例えばあそこの位置、私は見に行っているわけですが、東側からの日照はないですね。新しい保育所保育指針の中にある乳幼児の配慮、さらにはアトピー症の問題、そういった観点から建設物も考えなければならんとなっておる。そういう中で本当におりるんでしょうか。まず、そういう点から、東幼稚園の跡地利用計画について、見直せとは言いませんが、まずは再考すべきではないかなあと、私はそのように考えているわけです。 次に、２点目ですが、バリアフリーの問題です。これはもう既に皆さん方御承知のとおり、さきの148通常国会で法制化されました。この中で運輸機関、公設施設、道路、公園など、これらについて健常者と障害者との間の垣根を取っ払うと、こう言っています。 これは既に皆さん方も御承知のとおりですが、1981年の国際障害者年、また1993年のアジア太平洋障害者年10カ年宣言、さらには政府が出した国連行動計画10年の終了後にノーマライゼーションあるいはリハビリテーションの理念を取り入れて、今日の障害者基本法が成立されました。その前は心身障害者対策基本法だったんです。 このリハビリテーション理念というのが何かといえば、障害者たちの主体性や自発性、さらには自由というものが入ってるんです。ただ、丸亀市が出しているこの資料から見ると、主体性と自発性だけが出ていますが、自由というものがございません。だから、障害者が真に自分たちの行きたいところへ移動できる、そんなシステムが全くこの市の持っているプランには入っていない。ただ、移動可能な問題とすれば、応急的にやろうと、こんな考えしか出されておらない。そういう意味で、私の方はこれまで先輩、同僚議員から言われてきた障害者にとって本当に自由に移動できる「ぐるっと」バスにノンステップバスの導入をと、ぜひ早急にやっていくべきではないかなあと。 これは、先ほどもちょっと触れましたが、この通常国会で成立した法律がこの秋11月からの施行です。そういう意味では、本当は予算の中に反映できておるのかなと思いましたが、全くございません。私はそういう意味で、ぜひ頑張っていただきたいなあと思っています。 最後になりますが、お城の南の市街地活性化のため、調整区域の見直しを早急に図っていただきたい。特に根拠法が変わりましたので、県や国に対して積極的に働きかけをしていただきたい。そのことをどのようにやられているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上です。
○副議長（新井哲二君） しばらく休憩をいたします。 〔午後２時04分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時20分 再開〕
○副議長（新井哲二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 片山圭之君。 〔市長（片山圭之君）登壇〕
◎市長（片山圭之君） ６番岡田議員の御質問にお答えいたします。 私の方からは保育行政につきまして、その充実整備とか、その保育理念とか、あるいは具体的な展開計画等につきましてお尋ねがございましたので、それらのことについてお答えをさせていただきます。 御承知のように、ことしの３月、本市では児童育成計画、つまり丸亀市エンゼルプランを議会を初め、市民各位の御協力と丸亀市地域保健医療福祉推進委員会の皆様の御努力によって作成いたしたところであります。 このプランは、子供自身の幸せに目を向けて、あらゆる子供を一人の人間として尊重し、その最善の利益、幸福を社会全体で守っていくことの必要性を強調した計画となっております。したがいまして、このプランの持つ主な目的といたしましては、第１番目に子供の権利擁護の視点を踏まえて、子供が生まれながらに有している成長、発達の可能性を最大限に発揮できるように子供の成長を支援するものであること、これが１つです。第２番目に、本市に暮らす子供の健やかな成長と子育て家庭のゆとりある生活を実現していくこと、この２つの目的に集約できるものと考えております。 そして、保育にかかわります計画の展開の部分につきましては、第１に多様な保育サービスの充実、第２に特別保育事業の拡充、第３に仕事と育児の両立を支援するための環境整備、以上の３点がこのプランにおけます中心的な保育施策でありまして、しっかりと事業展開を図ってまいりますための中心的な課題であると存じております。 まず、この第１の多様な保育サービスの充実についてでありますが、保育所を地域子育て支援センター的役割を担えるようにすること、育児相談や子育て上の悩み相談ができるような保育所にすること、そのためには保育士を初め、関係職員の専門性を高め、能力開発をすることが必要であると考えております。 第２の特別保育事業の拡充につきましては、乳児保育や延長保育の充実を図り、実施保育所の数の拡大に努めること、障害者をいつでもどこの保育所でも必要なときに受け入れられるようにすること、在宅保育の保護者の病気やリフレッシュの場合における保育所での一時保育の充実や地域子育て支援センター事業の充実に努めること、保育所の有する専門的機能を地域住民のために活用して、地域活動の充実を積極的に図ることなどが挙げられます。 第３の仕事と育児の両立を支援するための環境整備事業につきましては、個人の生活と仕事の両立を尊重し合う意識の啓発がまず第一です。育児休業をとりやすい職場意識の醸成とか、子供の病気等において有給休暇の弾力的運用ができる環境整備、また労働時間の短縮やフレックスタイム制など弾力的な勤務形態の普及への働きかけ、そして行政としては、待機児童が発生しないように努めることなどが挙げられると思います。 エンゼルプランにおきましては、当面目標年度を平成16年度といたしまして、目標水準も設定をいたしております。しかし、現状に合わなくなったり、緊急を要するような課題が発生しましたときには、随時見直すことも視野に入れ、今後とも議会を初め、市民各位の意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上、現状での丸亀市が持っております保育の理念並びに具体的な計画の答弁とさせていただきます。
○副議長（新井哲二君）
福祉保健部長 菅 久彰君。 〔
福祉保健部長（菅 久彰君）登壇〕
◎
福祉保健部長（菅久彰君） 岡田議員の福祉、保育に対する御質問にお答えをいたします。 まず、国のエンゼルプランや新エンゼルプラン、あるいは改定された保育所保育指針、それから平成９年に改正されました児童福祉法の理念に照らして、本市の保育行政のあり方はどうなっているのかということに関する御質問でございました。それについてお答えをいたします。 国の第１次エンゼルプランの趣旨は、議員御承知のとおり、子育て支援対策は国や地方公共団体を初め企業、職場、それから地域社会をも含めた社会全体で取り組むべき課題であると定義をいたしております。そして、エンゼルプランの位置づけは、１つには家庭での子育て、２つには国としての子育て支援、３点目には地方公共団体における子育て支援、それから４点目に企業、職場での子育て支援、５点目として地域社会での子育て支援とし、この５つを合わせて子育て支援社会の構築と位置づけているわけでございます。 そこで、地方公共団体であります本市の取り組みとしましては、子供の権利擁護意識の醸成を図り、子供は権利の主体であることをしっかりと踏まえた保育をしていくことを基本にしております。第２には、国で示されました特別保育事業につきましても、財源の許す限りこの考え方を尊重して取り組んでいくと。特に、障害児保育や延長保育、乳児保育につきましては、平成16年度までの数値目標を設定して取り組んでおるところでございます。３点目に、どこの保育所でも子育て相談、指導の実施ができる、するべきであるというふうに考えまして、毎週火曜日と木曜日の午後を乳幼児子育て相談として電話での相談を受け付けております。第４点目に、入所児童の自由選択制への移行につきましては、入所が措置から選択制に移ったことは、どこの保育所も保護者の方々から選ばれる保育所になるための努力と創意工夫が必要と考えております。今後は一定程度保育所長に権限を委譲して、所長や保育所職員が自主的に問題解決できるようにしていくことも検討していくことが大切と考えております。 続きまして、御指摘の保育所保育指針から見て、本市の保育行政のあり方に種々御指導、御提言をいただきましたけれども、本市の保育は保育所保育指針に沿っていると考えております。今後ともこの指針に沿って保育を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御提言をいただきたいと思います。 次に、児童福祉法の改正による新たな施策につきましても、先ほど申し上げましたように、保護者に選ばれる保育所、そのためには保育所の自主性の尊重が大切と申し上げましたが、それに加えまして、市民の方々に保育に関する情報提供、つまり公開性がますます重要になってくるものと考えております。 それから、東幼稚園の跡地利用計画に関する件でございますけれども、今回開かれておりますこの議会におきまして、この幼稚園跡地での保育所の計画が提案、提言されまして、議論をいただいております。このたびの議員の御質問でも、この計画をもう一回考えたらということでございますが、先日来より各議員の御質問にもお答えしておりますように、本市の保育行政の課題は、今後ますます社会が変化していく保育行政の対応、保育所に入りたくても入れない待機児童の早期解消等を重要な課題と位置づけて、その対策、解消に向け努力しているところであります。議員の御指摘も十分理解するところでございますが、御承知のように、1990年後のバブルの崩壊後、日本経済が不況に陥りまして、低迷する景気とともに自治体にも財政的体力というものがだんだんなくなりまして、あわせて女性の社会参加による保育所の拡充というふうなことをめぐりまして、各自治体は苦慮しておるところでございます。 このようなことから、国におきましてもその対策として、この４月から保育事業の規制緩和及び社会資源の活用、民間活力の導入等でもって多様な保育、待機児童の早期解決を図ろうとしております。こういうところから、本市におきましても、同様に厳しい行財政改革のもとで、市民が安心して子育てできる環境整備の一環として、与えられた社会資源の活用というところから、それぞれの考えはあるものの、保育所に入りたくても入れない子供のことを考えていただきまして、私どもとしましても、この施設は新しい保育指針の考え方を尊重した施設として、できるだけ早く市民の要望にこたえてまいりたいのでございますので、よろしく御理解をいただきたいのであります。 以上が答弁でございます。
○副議長（新井哲二君） 建設部長 山下岑生君。 〔建設部長（山下岑生君）登壇〕
◎建設部長（山下岑生君） ６番岡田議員のバリアフリー法に関する質問などにつきまして、お答えを申し上げます。 我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、本格的な高齢化社会への対応が急務となっております。健全で活力ある社会形成のためには、高齢者の自立と社会参画が不可欠でございます。また、高齢者や障害者が障害のない人と同等に自立し自由に活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の社会への浸透、障害者が障害のない者とともに活動できるよう条件整備をすることが強く求められていると考えております。 このたび、本年５月に制定されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の趣旨は、議員御指摘のとおり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、鉄道駅等の旅客施設、また車両について公共交通事業者によるバリアフリー化を推進するとともに、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき旅客施設、周辺の道路、駅前広場、これらのバリアフリー化を重点的、一体的に推進するものでございます。 国の基本方針として、移動円滑化の目標、公共交通事業者が講ずるべき措置、市町村が作成する基本構想の指針を示すこととなっており、目標として平成22年までに原則として円滑化を実施すること、それから公共交通事業者が講ずるべき具体的な措置といたしまして、施設を新設する際にはエレベーター、誘導ブロックなどの設置、障害者トイレの設置、さらに車両を導入する場合には車いすスペースの確保とか低床バスの導入等、こういったことを国が定めます基準に適合するよう義務づけられることとなっております。 次に、市町村が作成する基本構想は、駅、それから周辺の福祉施設、病院、官公庁を含む重点的に整備する地区を決定して整備を行う経路とか整備の概要などを定め、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、道路管理者や交通安全、公共交通等の特定事業者は事業計画を作成し、今後10年間に事業を実施すると、こういうことになっております。 そこで、今後、本市におきましては、交通バリアフリー法の趣旨に基づき、またこれら趣旨を十分理解しまして、公共交通事業者など関係機関と協議を進め、早い時期に基本構想、事業計画を作成し、事業実施に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、「ぐるっと」バスをノンステップバスにという御質問にお答えをいたします。 「ぐるっと」バスは、議員御承知のとおり、琴参バスが生活バスとして平成９年から運行しており、乗車人数も２年間で延べ50万人を超え、市民生活に欠かすことのできない交通機関となっております。 「ぐるっと」バスを導入した時点では、小型車には低床式バスがなかったために、事業者ではだれもが乗りおりしやすいよう地上高18センチまで乗降のステップを低くするなど改造いたしまして、乗降の便を図っておりますが、議員御指摘のように、高齢者や障害者の方がさらに安心して乗降できる設備も必要であると考えており、先般、運輸大臣が丸亀市に来られましたときも、コミュニティバスに試乗されましたので、バリアフリーの推進に関して要望もしたところでございます。 低床バスの導入につきましては、導入いたして３年ということでございますので、バスの買いかえ時にノンステップバスを導入したいと考えております。 今後、高齢化の進展やノーマライゼーションへの要望の高まりを考えますと、これまで必ずしも社会参画が十分ではなかった人々のだれもが安心して積極的に社会参加できる環境の整ったまちづくりが必要でございます。バリアフリー社会の形成に向け、今後取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（新井哲二君） 都市経済部長 小橋清信君。 〔都市経済部長（小橋清信君）登壇〕
◎都市経済部長（小橋清信君） ６番岡田議員の御質問のうち、都市計画に関します御質問にお答え申し上げます。 都市計画制度につきましては、高度経済成長期の都市部への人口集中を背景として、昭和43年に線引き制度や開発許可制度を主な内容とする都市計画法が制定されました。この都市計画法の施行により、丸亀市でも昭和46年10月に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行い、道路、下水道、公園といった都市施設の整備が進められ、本市の発展に一定の成果をおさめてまいりました。 しかしながら、市街化調整区域の取り扱いにつきましては、市街化を抑制すべき区域との性格を担保するため、開発許可制度により許容される開発行為及び建築行為は、ある一定のものを除き規制されているところであります。したがいまして、本市の市街化調整区域におきましても、近年の都市計画区域外での土地利用の進展に伴い、さまざまな問題が発生するとともに、その見直しが求められているところでございます。 このような状況の中、ことし５月19日に改正都市計画法が公布され、来春には施行される運びとなりました。これは、交通・通信網の整備、モータリゼーションの進展など社会・経済状況の大きな変化に対応して、地方分権の流れの中、21世紀の都市型社会にふさわしい制度とするため、現行法制定以来約30年ぶりの大幅な改正となっております。線引き制度の都道府県の選択制や開発許可基準の地域の実情に応じた変更、都市計画区域外における土地利用規制としての準都市計画区域の制度の創設などが盛り込まれております。 特に、市街化調整区域の見直しにつきましては、都道府県が将来の都市計画の方針を示す都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都道府県の都市計画マスタープランを定める中で線引き制度の要否が選択していくといった内容であります。香川県におきましては、近くマスタープランの策定に取り組むことになっております。 したがいまして、調整区域の見直しも含めた本市の都市計画の根幹部分が、香川県が策定するマスタープランの中で再設定されますことから、議員御指摘のとおり、今後はこれまでの経過を踏まえながら、県への積極的な働きかけや、それに伴う資料づくりにつきまして、万全を期さなければならないと認識しているところであります。 いずれにいたしましても、市街化調整区域の取り扱いも含めた本市の都市計画につきまして、本市の発展を左右する極めて重要な事項でありますことから、今後の国、県の動向をしっかりと見きわめながら、改正都市計画法を生かした新しいまちづくりに向けて作業を進めてまいりたいと考えております。議員におかれましても、今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（新井哲二君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆６番（岡田健悟君） 議長、６番。
○副議長（新井哲二君） ６番 岡田健悟君。 〔６番（岡田健悟君）登壇〕
◆６番（岡田健悟君） 再質問ということで、これまで同僚、先輩議員なども含めてですね、１回目の質問からずれているということで若干問題も過去ありましたが、私の再質問が妥当かどうかは別として、またそのときには議長の方から発言停止があると思いますので、私なりに思っておることを発言していきたいと思うわけです。 ただ、私は法的な話をしたわけで、細かい点はその法律の理念や構成の内容に入っているので、細かくは触れなかったわけです。 まずは、都市計画法と絡まっての交通バリアフリー法の関係が出されました。先ほどの答弁にもありましたように、駅とか交通機関だけに限定しているものではないんです。第１回目の質問の中で言いましたように、国連行動計画を含めてずっと、例えば公設の施設であれば、ハートビル法という法律を使いながら、いろんな人が集まる場に障害者の方たちが自由に出入りできる、そういうふうな法律、これを取り入れてきたと思うんです。だから、そういう意味では、少なくとも他県では、公営の住宅なんかを建てるにしても、１階部分は車いすで入って、自由にその公営住宅の公募にも参加できる、これもバリアフリーなんですよね。だから、そういう意味では行政として、やっぱり回答が不十分かなあと。そういう意味では、私は市長の方から、市長が政策立案権者としてのその指揮と行政組織の機能を十分発揮させる、そんな決意で、少なからず市長の回答が得られるんかなあと、こう思っておりました。しかし、残念ながら担当部長でとどまったと。 そういう意味で、もう一遍お尋ねをします。 これは８月31日の新聞なんですが、建設省は31日までにこれからの義務づけなどを決めた法案を固めたということです。これを知っておるかどうか。 知っておるとするならば、これから12日ですか、私は建設消防委員会がありますので、そちらで議論を深めたいと思います。これは、駅や交通の基地だけではないんですね。その基地周辺整備も含め、そこにアクセスするということも入っておるんです。とりわけ駅などは、5,000人以上使用している駅は早急に改善するという義務づけも入っています。これは、情報として受けとめていただいても結構です。ただ、知っているかどうか。 社会福祉の関係で、保育の関係に入りますが、東幼稚園で低年齢児保育施設として認可が得られますかと私は聞きました。得られるんでしょうか。 エンゼルプランというのは、私21項目と言いましたけれども、これを読むと、低年齢児の受け入れの拡大、延長保育の推進、休日保育の推進、これ全部言ってええんかな、時間はあるんだけど。さっきこれ一つ一つ言わなんだから。言ったらいかんのだったら言わんけど。 特に、子どもセンターの全国展開や子ども放送局の推進やとか全部入っていますよ、これ。何も保育だけじゃないんですよ。 ただ、保育の部分に限って言えば、改正案の13章ですが、こう書いているんです。健康、安全に関する留意事項ということで、新たに４章４の５に、乳幼児の突然死症候群、ＳＩＤＳの予防ということを言ってるんです。２つ目が４の６で、アトピー性皮膚炎対策と言っています。７で虐待などへの対応、８で乳幼児保育についての配慮という項目が追加されておるんですよ。 それと、部長、ことしの６月７日に、厚生大臣官房障害保健福祉部長、厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長名で、都道府県知事と指定都市市長、さらに中核市の市長あてに通達がおりておるんですね。これは社会福祉施設、これ保育所も入っておるんですよ。これは、社会福祉事業の経営による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針についてっていうてあるんですね。これ、読んだことございますか。 その中には、苦情の解決体制として、苦情の受け付け業務もやりなさいと。その場合には、利用者からの苦情の受け付け、苦情内容、利用者の意向などの確認と記録、そして受け付けた苦情及びその改善状況などの苦情解決責任者及び第三者機関ですね、第三者委員の設置も言っておるんですね、これは。これはマニュアルが出ておるんです、これ。 そこで、何が言いたいのかと。市長もあなた方も答弁の中で、待機児童と言っています。果たして本当に定義は待機児童なんですか、ゼロ歳児、１歳児は。今あるのは私立保育園と城辰保育所、本島保育所、いわゆる同和対策でやっている保育所の公設が２つだけですよ、ねえ。その他の保育所が幾らあるんですか。まずは既設の保育所でやり、そこで受け付けると。それで受け付けから漏れたと。その漏れたのが定数でだめだというのか、例えば措置する、保育を受け入れる児童数に比較して保母さんが足らないから待機させる、それが待機児童ですよ。人数があって、人数がそこの保育所に届かない、先ほどあなたが答弁した、ねえ。結局、そこにないから要望できないんじゃないですか。そこには待機なんかないじゃないですか、全然。あるとすれば、本島と城辰保育所を除く３歳児以上の保育所でしょう。その３歳児以上の保育所に３歳児以上の子供が要望して初めて、待機が起こるんじゃないですか。待機児童じゃないですよ、そういう意味では。 この少子化対策臨時特例交付金を受けて、昨年いち早く新居浜市では公立保育所、12保育所が全部ゼロ歳児の受け入れをしました。この間岡山市では、ゼロ歳児の受け入れもしました、８保育所がね。それも定数の改善もしながら。 それで、先ほど答弁で乳児保育は３対１と言いましたけれど、これ変わっていますよ、昨年。この保育所保育指針の検討の中で、ゼロ歳児は１対１ですよ、保育士の配置基準。そういう情報も非常に乏しいですね。 今言ったそういう苦情委員会も持ち出せば、私は認可がおりないと思いますよ。何を当てにして認可がとれるのかどうか知らんけれど。今言う新保育所保育指針の第13条に大きく抵触するんじゃないですか。 それと、児童虐待防止法から見ても、子供たちの安全、衛生ということが特に強調されておるんですね。それから見て、あそこの東幼稚園の施設が安全や衛生に本当に的確に合っておるかといえば、そうではないですね。先ほど言った、例えば日照権だけでも大きな問題がありますよと。これは審査の中では、私は認可がおりないんじゃないかなあと。この間そういうことを市長に聞くと、じゃあおりなんだらどうするのかとおたくに言わなきゃならんからおたくに聞いたわけでね。あなたはやっぱり市長の任命を受けて動いておるわけやから。そういう意味では、職員の勤務評定を私はしたらいかんとは言いません。職員の勤務評定を聞く以前に、政策立案権者としての指導機能を発揮すべきじゃないんですか。行政の上級幹部が本当に保育行政が充実でき、財政の裏づけも図れるような仕事をするのが本来行政の任務です。そういう意味で、お金があろうがなかろうが、行政サービスを低下させないということから、この苦情委員会の設置が示されておるんです。お金がないから何でもかんでも、婆娑羅じゃないけれど、ばっさりですわ、これね。だから、その辺のところしっかり部長に頑張っていただきたいなあと。そのことがやっぱり市長を支えることじゃないかなあと私は思います。 以上です。
○副議長（新井哲二君） しばらく休憩をいたします。 〔午後２時58分 休憩〕 ─────────────── 〔午後３時06分 再開〕
○副議長（新井哲二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 建設部長 山下岑生君。 〔建設部長（山下岑生君）登壇〕
◎建設部長（山下岑生君） 再質問で、議員さんお尋ねでございましたこのたびの法律の施行後の動きといたしまして、建設省の方が不特定多数が集まります駅前広場等の交通バリアフリーの推進に関して、自治体など道路管理者に対してエレベーターなり、そういったバリアフリーの施設の義務づけを行うというような趣旨のことでございましたなら、新聞報道の範囲で私も知っております。したがいまして、先ほど答弁しました市の基本構想、またそれを受けた事業計画の中で、こういった面についても十分検討してまいりたいと、このように思っております。 以上、答弁といたします。
○副議長（新井哲二君）
福祉保健部長 菅 久彰君。 〔
福祉保健部長（菅 久彰君）登壇〕
◎
福祉保健部長（菅久彰君） ただいまの再質問にお答えいたします。 今計画中の保育所の日照等につきまして、この認可について御心配いただきましたが、この改修計画の中では、当然保育所の最低基準をクリアするべく計画が進められておりますので、これについて私は、認可については心配はないものという考えで今作業を進めておりますことを申し上げて、答弁といたします。
○副議長（新井哲二君） 以上で６番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時08分 散会〕 ───────────────
地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...